お知らせ
住宅新報社の登録実務講習

政策記事一覧

  • 住宅の取得・改修に関する支援制度の説明会開催 国交省 総合

    国土交通省は17年度予算や税制改正など、最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について説明会を全国47都道府県で開催する。主に事業者向けの内容で、ストック重視の住宅政策や建築物の書エネ化推進などについて説明する。 問い合わせ先は、国土交通省住宅局住宅生産課、電話03(5253)8510。   (続く)

  • 改正宅建業法 インスペクション規定は18年4月1日施行 政策

    第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証金等に関する施行期日は17年4月1日と決まった。 (続く)

  • 無電柱化推進法案 9日に可決、成立 政策

    超党派の議員により提出されていた無電柱化推進法案が9日の参院本会議で可決、成立した。公布の日から施行となる。それとともに、国土交通大臣が無電柱化推進計画を定める。推進に関する施策として、11月10日を「無電柱化の日」に制定、広報・啓蒙活動、調査研 (続く)

  • 17年度税制改正大綱決まる 与党 総合

    自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る (続く)

  • 「民間まちづくり実践セミナー」を開催 国交省 総合

    国土交通省は横浜市で「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。国交省都市局所管の「民間まちづくり活動促進事業」の一環で、開催日時は12月10日(土)と17日(土)。場所は10日がさくら (続く)

  • ホテルグリーンコア坂東建設計画を都市再生整備事業に認定 国交省 総合

    国土交通省は、11月1日付けで、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社のホテルグリーンコア坂東建設計画について、民間の都市再生整備事業に認定した。ビジネスホテルの立地がない茨城県坂東市岩井地区において、私有地を賃借してビジネスホテルを整備することにより、中心市街地の適正な発展、地域の産業振興と活性化を図ることを目的とするもの。事業施工期間は15年12月23日~16年12月1日。これにより同事業は、民間都市開発推進 (続く)

  • 自民党 ちんたい議連が「民泊に係る決議案」まとめる 政策

    自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は、11月16日に民泊に係る決議案をまとめた。内容は「民泊新法における営業日は年間180日とする」「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既 (続く)

  • 高層マンションの固定資産税見直しへ 政府・与党 政策

    来年度の税制改正で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税が見直される模様だ。与党自民党税制調査会などでは高さ60メートル以上、つまり20階以上のマンションで、高層階になるほど固定資産税を高くするよう検討中。早ければ18年度の税制で実施される。その (続く)

  • 特区民泊、「2泊3日以上」で決定 宿泊日数を緩和 総合

    国家戦略特区内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例を施行し民泊の事業者募集を開始する大阪市は、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊ができるよう条例を改正すると見込まれる。また、16年早々から特区民泊を実施している東京都大田区は、今後2泊3日以上に条例改正するかどうかを検討すると (続く)

現在、検索結果に3ヶ月前のニュースは表示されません

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています