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政策記事一覧

  • 国内最大規模の民泊イベント 27日、新宿で NEW 政策

    オックスコンサルティングとメトロエンジンは5月27日、新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2の4の1)で、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を共同開催する。民泊・宿泊事業を行う個人事業者・法人事業者が対象。民泊最大手のAirbnb、中国最大の民泊サイト「途家」による講演など各種セミナーを開催。企業ブースは50~60社で、3000~4000人の集客を見込む。事前申し込みに限り入場料無料。 (続く)

  • 17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省 政策

    国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6月22日まで。 問い合わせ先は国交省住宅局住宅生産課で、電話03(5253)8510。 &nbs (続く)

  • 空き家対策で「8つの提言」 自民党 中古住宅市場活性化委 政策

    自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は、5月16日に空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、空き家の発生抑制や空き家活用に関して8つの提言を行った。今後、政府の成長戦略に盛り込む。 8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しについて。不動産業者のインセンティブを高めることによって、中古市場の活性化につなげたい意向だ。   (続く)

  • 地方創生に関する連携協定を締結 八幡平市、大和ハなど 政策

    岩手県八幡平市(田村正彦市長)と、アーベイン・ケア・クリエイティブ(同八幡平市)、大和ハウス工業岩手支店(同盛岡市)、山下ピー・エム・コンサルタンツ(東京都中央区)は5月17日、八幡平市の地方創生に関する連携協定を締結した。今後は同市への移住・定住促進、生涯活躍のまち推進に関する事項に連携して取り組んでいく。 (続く)

  • 低炭素建築物の認定 1~3月は1817戸 国交省 総合

    国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、共同住宅など233戸。3月は戸建て住宅459戸、共同住宅など203戸。累計で1817戸となっている。 12年12月の制度運用開始か (続く)

  • 大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ 総合

    国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。   (続く)

  • 前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが (続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省 総合

    国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に (続く)

  • 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁 総合

    観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。 支援選定地域となった事 (続く)

  • 自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足 総合

    自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて (続く)

  • 住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省 総合

    国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のための (続く)

  • 12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇 政策

    国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、 (続く)

  • UR都市機構 御船町と「災害公営住宅協定」締結 総合

    UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。 (続く)

  • インスペクション講習実施機関を初登録 国交省 政策

    国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 (続く)

  • 小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定 政策

    「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウ (続く)

  • MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加 国交省他 政策

    国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールスなどを実施する。 (続く)

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