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政策記事一覧

  • 12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始 国交省 政策

    国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関す (続く)

  • 第4次安倍内閣が発足 石井国交相ほか全閣僚を再任 総合

    11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。 (続く)

  • 全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始 国交省 総合

    国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://www.akiya-athome.jp/)により、それぞれのバンクを運用しながら (続く)

  • 住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省 政策

    来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する (続く)

  • 政策ベンチャー2030を発足 国交省 政策

    国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を (続く)

  • 改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省 政策

    国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。 問い (続く)

  • 住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府 総合

    住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定 (続く)

  • セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省 政策

    国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うもの。セーフティネット住宅の検索などが行える。 (続く)

  • 容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知 政策

    国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションで、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、地方公共団体が開発事業者に対して、保育施設の設置を要請することとされた。6月に発表された「子育て安心プラン」に盛り込まれた「大規模マンションで (続く)

  • インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所 政策

    さくら事務所(東京都渋谷区)は10月21日、宮城県仙台駅周辺で「ホームインスペクション加盟店システム説明会」を開催する。東北地方でインスペクション事業を展開したい一級建築士事務所事業主が対象。初期投資費用の目安、他エリア加盟店の実績と売上推移などを紹介する。また、同社創業者で会長の長嶋修氏が業法改正を見据えた不動産・建築業界の動きに (続く)

  • 持ち家・貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月 (続く)

  • 家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省 政策

    国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。 (続く)

  • 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 総合

    国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者とな (続く)

  • 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上 (続く)

  • 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 総合

    国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5 (続く)

  • 10月は「住生活月間」 国交省 総合

    国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅~ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能~」をテーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。ま (続く)

  • 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省 総合

    国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 (続く)

  • 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省 総合

    国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取 (続く)

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