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政策記事一覧

  • 宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ 総合

    国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者とな (続く)

  • 17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた。上 (続く)

  • 10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省 総合

    国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問い合わせ先は土地・建設産業局不動産業課で、電話03(5 (続く)

  • 10月は「住生活月間」 国交省 総合

    国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅~ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能~」をテーマに、長崎県佐世保市で記念式典、展示などを開催。ま (続く)

  • 全国空き家対策推進協議会を設立 国交省 総合

    国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。 (続く)

  • 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置 国交省 総合

    国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取 (続く)

  • 貸家が20カ月ぶり減少 6月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減 (続く)

  • マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45・4%(同37・8%)。管理業務主任者の設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分 (続く)

  • 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ 政策

    国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際して同省では、「住宅セーフティネット制度活用ハンドブック」をまとめ、活用促進 (続く)

  • 3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少し (続く)

  • 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に 総合

    国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で (続く)

  • 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円 国交省 総合

    国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。 (続く)

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