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政策記事一覧

  • 12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇 NEW 政策

    国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、 (続く)

  • UR都市機構 御船町と「災害公営住宅協定」締結 総合

    UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。 (続く)

  • インスペクション講習実施機関を初登録 国交省 政策

    国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 (続く)

  • 小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定 政策

    「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウ (続く)

  • MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加 国交省他 政策

    国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを通じて、海外からの企業立地や投資への関心を喚起するためのシティセールスなどを実施する。 (続く)

  • 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開 国交省 政策

    国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネルで公開され、再生時間は約7分。問い合わせ先は国土交通省土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室で、電話03(5253)8378まで。 (続く)

  • インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行 国交省 政策

    国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築士が調査方法基準に基づき、適正に調査を実施することとなる。 (続く)

  • 住宅セーフティーネット法改正法案が閣議決定 政策

     政府は2月3日、民間の空き家などを活用して、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定した。  登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も17年度予算に盛り込んでいる。 (続く)

  • 住宅の取得・改修に関する支援制度の説明会開催 国交省 総合

    国土交通省は17年度予算や税制改正など、最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について説明会を全国47都道府県で開催する。主に事業者向けの内容で、ストック重視の住宅政策や建築物の書エネ化推進などについて説明する。 問い合わせ先は、国土交通省住宅局住宅生産課、電話03(5253)8510。   (続く)

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