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政策記事一覧

  • 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援 国交省 総合

    国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課題の抽出や整理を図る。同省では支援を望む事業者を募集する。期間は7月12日まで。 詳しい問い合わせ先は、価値総合研究所「小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業」事務局で、電話は03(5205)7903まで。   (続く)

  • 受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査 総合

    国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ (続く)

  • 85%が地価上昇 地価LOOK第1四半期  国交省 総合

    国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 (続く)

  • 住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内 総合

    民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。 事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。 &n (続く)

  • 「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催 国交省 総合

    国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関する内容を網羅した内容となる。詳しい問い合わせ先は、住 (続く)

  • 空き家対策モデル事業の提案募集を開始 国交省 総合

    国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みにつ (続く)

  • 国内最大規模の民泊イベント 27日、新宿で 政策

    オックスコンサルティングとメトロエンジンは5月27日、新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2の4の1)で、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を共同開催する。民泊・宿泊事業を行う個人事業者・法人事業者が対象。民泊最大手のAirbnb、中国最大の民泊サイト「途家」による講演など各種セミナーを開催。企業ブースは50~60社で、3000~4000人の集客を見込む。事前申し込みに限り入場料無料。 (続く)

  • 17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省 政策

    国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6月22日まで。 問い合わせ先は国交省住宅局住宅生産課で、電話03(5253)8510。 &nbs (続く)

  • 空き家対策で「8つの提言」 自民党 中古住宅市場活性化委 政策

    自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は、5月16日に空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、空き家の発生抑制や空き家活用に関して8つの提言を行った。今後、政府の成長戦略に盛り込む。 8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しについて。不動産業者のインセンティブを高めることによって、中古市場の活性化につなげたい意向だ。   (続く)

  • 地方創生に関する連携協定を締結 八幡平市、大和ハなど 政策

    岩手県八幡平市(田村正彦市長)と、アーベイン・ケア・クリエイティブ(同八幡平市)、大和ハウス工業岩手支店(同盛岡市)、山下ピー・エム・コンサルタンツ(東京都中央区)は5月17日、八幡平市の地方創生に関する連携協定を締結した。今後は同市への移住・定住促進、生涯活躍のまち推進に関する事項に連携して取り組んでいく。 (続く)

  • 低炭素建築物の認定 1~3月は1817戸 国交省 総合

    国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、共同住宅など233戸。3月は戸建て住宅459戸、共同住宅など203戸。累計で1817戸となっている。 12年12月の制度運用開始か (続く)

  • 大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ 総合

    国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。   (続く)

  • 前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが (続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省 総合

    国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に (続く)

  • 観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁 総合

    観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。 支援選定地域となった事 (続く)

  • 自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足 総合

    自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の解決に向けて (続く)

  • 住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省 総合

    国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のための (続く)

  • 12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇 政策

    国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、 (続く)

  • UR都市機構 御船町と「災害公営住宅協定」締結 総合

    UR都市機構は3月22日、熊本県の御船町と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図るためのもの。御船町での災害公営住宅の円滑な整備を推進する。 (続く)

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