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政策記事一覧

  • 動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開 国交省 政策

    国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネルで公開され、再生時間は約7分。問い合わせ先は国土交通省土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室で、電話03(5253)8378まで。 (続く)

  • インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行 国交省 政策

    国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築士が調査方法基準に基づき、適正に調査を実施することとなる。 (続く)

  • 住宅セーフティーネット法改正法案が閣議決定 政策

     政府は2月3日、民間の空き家などを活用して、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定した。  登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も17年度予算に盛り込んでいる。 (続く)

  • 住宅の取得・改修に関する支援制度の説明会開催 国交省 総合

    国土交通省は17年度予算や税制改正など、最近の住宅の取得や改修に関する支援制度などの概要について説明会を全国47都道府県で開催する。主に事業者向けの内容で、ストック重視の住宅政策や建築物の書エネ化推進などについて説明する。 問い合わせ先は、国土交通省住宅局住宅生産課、電話03(5253)8510。   (続く)

  • 改正宅建業法 インスペクション規定は18年4月1日施行 政策

    第190回国会で成立し、本年6月3日に交付された改正宅建業法について12月20日、施行期日を定める政令が閣議決定された。インスペクション(建物状況調査)に関する規定については18年4月1日、それ以外の営業保証金等に関する施行期日は17年4月1日と決まった。 (続く)

  • 無電柱化推進法案 9日に可決、成立 政策

    超党派の議員により提出されていた無電柱化推進法案が9日の参院本会議で可決、成立した。公布の日から施行となる。それとともに、国土交通大臣が無電柱化推進計画を定める。推進に関する施策として、11月10日を「無電柱化の日」に制定、広報・啓蒙活動、調査研 (続く)

  • 17年度税制改正大綱決まる 与党 総合

    自民党と公明党は12月8日、17年度税制改正大綱をまとめた。住宅不動産関連では、小規模不動産特定共同事業の創設に伴い、不動産特定共同事業で取得する不動産に係る (続く)

  • 「民間まちづくり実践セミナー」を開催 国交省 総合

    国土交通省は横浜市で「民間まちづくり実践セミナー」を開催する。国交省都市局所管の「民間まちづくり活動促進事業」の一環で、開催日時は12月10日(土)と17日(土)。場所は10日がさくら (続く)

  • ホテルグリーンコア坂東建設計画を都市再生整備事業に認定 国交省 総合

    国土交通省は、11月1日付けで、ホテルグリーンコア坂東特定目的会社のホテルグリーンコア坂東建設計画について、民間の都市再生整備事業に認定した。ビジネスホテルの立地がない茨城県坂東市岩井地区において、私有地を賃借してビジネスホテルを整備することにより、中心市街地の適正な発展、地域の産業振興と活性化を図ることを目的とするもの。事業施工期間は15年12月23日~16年12月1日。これにより同事業は、民間都市開発推進 (続く)

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