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政策記事一覧

  • マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省 総合

    国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指導を行った。指導率は45・4%(同37・8%)。管理業務主任者の設置、重要事項説明、契約成立時の書面交付、財産の分 (続く)

  • 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ 政策

    国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際して同省では、「住宅セーフティネット制度活用ハンドブック」をまとめ、活用促進 (続く)

  • 3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少し (続く)

  • 17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に 総合

    国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で (続く)

  • 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円 国交省 総合

    国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。 (続く)

  • 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援 国交省 総合

    国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課題の抽出や整理を図る。同省では支援を望む事業者を募集する。期間は7月12日まで。 詳しい問い合わせ先は、価値総合研究所「小規模不動産特定共同事業による遊休不動産等再生検討支援事業」事務局で、電話は03(5205)7903まで。   (続く)

  • 受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査 総合

    国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ (続く)

  • 85%が地価上昇 地価LOOK第1四半期  国交省 総合

    国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 (続く)

  • 住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内 総合

    民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。 事業者は都道府県への届け出、管理業者は国交省への登録、仲介業者は観光庁への登録が、それぞれに課される。 &n (続く)

  • 「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催 国交省 総合

    国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関する内容を網羅した内容となる。詳しい問い合わせ先は、住 (続く)

  • 空き家対策モデル事業の提案募集を開始 国交省 総合

    国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みにつ (続く)

  • 国内最大規模の民泊イベント 27日、新宿で 政策

    オックスコンサルティングとメトロエンジンは5月27日、新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2の4の1)で、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を共同開催する。民泊・宿泊事業を行う個人事業者・法人事業者が対象。民泊最大手のAirbnb、中国最大の民泊サイト「途家」による講演など各種セミナーを開催。企業ブースは50~60社で、3000~4000人の集客を見込む。事前申し込みに限り入場料無料。 (続く)

  • 17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省 政策

    国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「防災性向上や安全対策」の3つの分野に資する技術開発について。応募締切は6月22日まで。 問い合わせ先は国交省住宅局住宅生産課で、電話03(5253)8510。 &nbs (続く)

  • 空き家対策で「8つの提言」 自民党 中古住宅市場活性化委 政策

    自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は、5月16日に空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、空き家の発生抑制や空き家活用に関して8つの提言を行った。今後、政府の成長戦略に盛り込む。 8つの提言の中で注目されるのは、仲介手数料の見直しについて。不動産業者のインセンティブを高めることによって、中古市場の活性化につなげたい意向だ。   (続く)

  • 地方創生に関する連携協定を締結 八幡平市、大和ハなど 政策

    岩手県八幡平市(田村正彦市長)と、アーベイン・ケア・クリエイティブ(同八幡平市)、大和ハウス工業岩手支店(同盛岡市)、山下ピー・エム・コンサルタンツ(東京都中央区)は5月17日、八幡平市の地方創生に関する連携協定を締結した。今後は同市への移住・定住促進、生涯活躍のまち推進に関する事項に連携して取り組んでいく。 (続く)

  • 低炭素建築物の認定 1~3月は1817戸 国交省 総合

    国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、共同住宅など233戸。3月は戸建て住宅459戸、共同住宅など203戸。累計で1817戸となっている。 12年12月の制度運用開始か (続く)

  • 大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ 総合

    国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先月の減少から再び増加となった。公共工事は6815億円(同5・5%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。   (続く)

  • 前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省 総合

    国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが (続く)

  • 新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省 総合

    国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に (続く)

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