今週の住宅新報
エコポイント制度について国交省の担当者が説明した
会合には多くの業界関係者が押し寄せた（東京・渋谷区で）
エコポイント 高まる期待
各社積極アピールへ
景気盛り上げる契機に
住宅版エコポイント制度の創設が正式に決まり（１月28日、09年度２次補正予算が成立）、販売不振に悩む住宅業界は、今年最大の期待をそこに寄せる。「エコポイントという言葉の響きがいい。ムード盛り上げ効果は高い」（小川修武三井ホーム会長）との判断があるからだ。フラット35Ｓの金利１％優遇や住宅取得資金贈与非課税枠拡大の方が実質的メリットは大きいものの、ポイント社会となった今日、そのアピール性は格段と見て、各社戦略を練る。
いち早く積極化を宣言 マンション専業大手
マンション業界でいち早く反応したのが、専業最大手の大京。国会が始まった１月18日の翌日には「全物件をエコポイント対応にする」と発表した。
対象期間内（10年末までに着工、１月28日以降に工事が完了し引き渡しされたもの）で40〜50物件になる見通しだ。東京・江戸川区では早くもその第１号物件を発売したが、「上々の反応」（同社）と自信を見せる。
同じくマンション専業の藤和不動産も全物件での対応を図る方針。対象期間内約30物件を候補に挙げる。
コスモスイニシアは仕様プランの変更が可能な10数物件を対象にする。年末までに着工する物件の約９割を占めるという。
一方、総合ディベロッパーの東急不動産も「首都圏は現行の標準仕様でほほ基準に適合しているため積極的にアピールしていく」（広報室）という。またグループとしては「リフォームでも需要喚起に役立てたい」としている。
住宅新報05月10日号
特集・進化するストックビジネス（１-３面）
リフォーム、建物調査、管理などのストック関連ビジネスが新たな広がりを見せ始めた。例えば、リフォームと仲介との連携、プロである事業者からの建物調査依頼、専門家によるマンション管理業務の一部受託などだ。将来、米国のように中古住宅市場が新築を上回る水準にまで成長するのかどうかは不透明だが、中古市場に対する見直し気運が高まってきていることは確か。サステイナブル（持続可能）な社会を目指す、これからのストックビジネスに焦点を当てた。
不動産大転換時代【２】（１面）
国民が働いて得た富は土地に集中――サスティナブルマンション研究会代表 平松朝彦
寄稿〜正念場の住宅供給公社（３面）
自治体が判断し解散可能に、危機意識の中で抜本改革を――三菱総合研究所 赤川彰彦氏
フラット３５の５月融資金利、２％台が９割占める 住宅公庫（４面）
基準金利を3.05％に引き下げ 住宅公庫（４面）
インターネット住民35万人 国交省調査（４面）
国土交通省はこのほど地方公共団体を対象に、他地域に居住する人に対し、インターネットなどで情報提供サービスを行う「情報交流」について実態調査を行った。それによると、回答した1897市町村のうち約21％で実施しており、情報交流人口は35万人に上ることが分かった。４年前の約14万人から毎年増加している。
都区部ビル市況、賃料・空室、大型中心に歯止め 国交省「03年問題」の影響分析（４面）
１〜３月期の経営者の景況感、注文住宅の受注が悪化 住団連調べ（５面）
“太陽光”搭載住宅が４万棟を達成、年間光熱費は平均2.5万円 積水化学（５面）
空間の融通性を高めた賃貸対応２世帯住宅を発売 旭化成ホームズ（５面）
人事・機構改革（５面）
ミサワホームホールディングス／ミサワホーム／積水化学工業／パナホーム／三井不動産／東急リバブル
新社長に就任、次の一手を聞く（６面）
東京建物不動産販売の社長に、東京建物専務だった井上克正氏が就任した。東京建物販売は、不動産流通会社でありながら、仲介や販売受託にとどまらず、投資事業や賃貸管理など、幅広い事業ポートフォリオを構築しているのが特徴。来年には、流通業界で３社目の株式公開も目指している。４月１日に就任したばかりの井上社長に抱負を聞いた。
Ｊリート短信（６面）
浜松町のビル取得 クレッシェンド投資法人
不動産価格、首都圏で底打ち鮮明に リハウスの定点観測（６面）
築30年超の“高齢化”マンシヨン、３年間で2.26倍に 東京カンテイ分析（６面）
東京カンテイが三大都市圏のマンションストックの築年数を調べたところ、04年12月末時点で築30年を超すマンションは１万2523棟、戸数にして48.8万戸に達し、前回の01年末調査時点からわずか３年の間に、その戸数は2.26倍に増えていることが分かった。築30年超マンションの戸数は来年には50万戸を突破し、６年後の11年には「築30年・100万戸」時代に突入する見通し。マンションの構造や現況によって異なるものの、一般的には築30年を超えると建て替えや再生を迫られるといわれているだけに、深刻な都市問題の解消が急がれる、と分析している。
三井不の企画監修で、銀座に商業ビルを開発 富士フイルム（６面）
マンション管理、この人に聞く（７面）
電子署名の活用〜コスト、安全面など多くの課題――神奈川県マンシヨン管理士会 内藤正裕氏
不動産ＦＰ講座【14】（７面）
境界立会に関する基礎知識（その２）――正式手続きには、分筆と移転登記が必要
福岡地震で被害560棟 高層住宅管理業協会（７面）
宅建まる得塾〜合格のツボ【１】（８面）
今週から宅地建物取引主任者資格試験の合格を目指し、効果的学習方法や出題頻度の高い項目について解説する『宅建まる得塾・合格のツボ』を開始します。
宅建試験は、毎年50問出題されます。４肢択一の問題であり、１問１点です。全問正解すれば50点です。過去24年間の宅建試験の合格点のデータを見ると、平成14年だけが36点で他はすべて35点以下です。ということは、35点で足りると考えられます。なぜなら24年間で、36点以上だったのはたったの１回だからです。36点を目指す必要はないのです。そして、最初に割り切ってしまいましょう。35点取れればよい、ぎりぎりでもいいから合格すればよいのだと考えましょう。ちなみに過去24年間の合格点を平均すると32〜33点です。
04年度着工、住宅床面積分譲が前年比5.6％の高い伸びで２年連続の増加 国交省（８面）
05年地価公示、地価変動率全国的に水面下続き下落率は２年連続縮小（８面）
登録・成約が大幅増、賃貸成約は38％アップ 04年度東日本レインズ実績報告（８面）
マンション管理士受験セミナー【21】（８面）
宅地建物取引主任者資格試験受験セミナー【27】（８面）
エキスパート宅建【27】（８面）
特集・わが社のホープ、活躍中！（10面）
リブコム／ネクスト／ＴＦＤ不動産販売／セゾンファンデックス／前田興産／ヒユーザーマネジメント
Ｍｏｎｔｈｌｙダイジエスト【４月12日号〜５月３日号 ４週分】（11面）
千葉・佐倉のユーカリが丘団地に介護老人保健施設を開所（12面）
協同住宅ローンが「東京営業部」を設置 、「フラット３５」を積極化（12面）
兵庫宅協尼崎支部が設立45周年、宇野眞一郎支部長に聞く（12面）
兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部は、設立45周年と同時に、阪神・淡路大震災から10年経過したことを機に、今年の総会を４月19日に有馬温泉で開催した。通常の年なら出席者が100人前後だが、今回は170人を超す出席だった。宇野眞一郎支部長に45周年を迎えての支部運営への取り組みなどを語ってもらった。
福田郁雄の「不動産投資術」【41】（12面）
原理原則は収益力、築年数は関係なし
見とく知っとくおもしろテレビ（12面）
リフォーム、建物調査、管理などのストック関連ビジネスが新たな広がりを見せ始めた。例えば、リフォームと仲介との連携、プロである事業者からの建物調査依頼、専門家によるマンション管理業務の一部受託などだ。将来、米国のように中古住宅市場が新築を上回る水準にまで成長するのかどうかは不透明だが、中古市場に対する見直し気運が高まってきていることは確か。サステイナブル（持続可能）な社会を目指す、これからのストックビジネスに焦点を当てた。
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都区部ビル市況、賃料・空室、大型中心に歯止め 国交省「03年問題」の影響分析（４面）
１〜３月期の経営者の景況感、注文住宅の受注が悪化 住団連調べ（５面）
“太陽光”搭載住宅が４万棟を達成、年間光熱費は平均2.5万円 積水化学（５面）
空間の融通性を高めた賃貸対応２世帯住宅を発売 旭化成ホームズ（５面）
人事・機構改革（５面）
ミサワホームホールディングス／ミサワホーム／積水化学工業／パナホーム／三井不動産／東急リバブル
新社長に就任、次の一手を聞く（６面）
東京建物不動産販売の社長に、東京建物専務だった井上克正氏が就任した。東京建物販売は、不動産流通会社でありながら、仲介や販売受託にとどまらず、投資事業や賃貸管理など、幅広い事業ポートフォリオを構築しているのが特徴。来年には、流通業界で３社目の株式公開も目指している。４月１日に就任したばかりの井上社長に抱負を聞いた。
Ｊリート短信（６面）
浜松町のビル取得 クレッシェンド投資法人
不動産価格、首都圏で底打ち鮮明に リハウスの定点観測（６面）
築30年超の“高齢化”マンシヨン、３年間で2.26倍に 東京カンテイ分析（６面）
東京カンテイが三大都市圏のマンションストックの築年数を調べたところ、04年12月末時点で築30年を超すマンションは１万2523棟、戸数にして48.8万戸に達し、前回の01年末調査時点からわずか３年の間に、その戸数は2.26倍に増えていることが分かった。築30年超マンションの戸数は来年には50万戸を突破し、６年後の11年には「築30年・100万戸」時代に突入する見通し。マンションの構造や現況によって異なるものの、一般的には築30年を超えると建て替えや再生を迫られるといわれているだけに、深刻な都市問題の解消が急がれる、と分析している。
三井不の企画監修で、銀座に商業ビルを開発 富士フイルム（６面）
マンション管理、この人に聞く（７面）
電子署名の活用〜コスト、安全面など多くの課題――神奈川県マンシヨン管理士会 内藤正裕氏
不動産ＦＰ講座【14】（７面）
境界立会に関する基礎知識（その２）――正式手続きには、分筆と移転登記が必要
福岡地震で被害560棟 高層住宅管理業協会（７面）
宅建まる得塾〜合格のツボ【１】（８面）
今週から宅地建物取引主任者資格試験の合格を目指し、効果的学習方法や出題頻度の高い項目について解説する『宅建まる得塾・合格のツボ』を開始します。
宅建試験は、毎年50問出題されます。４肢択一の問題であり、１問１点です。全問正解すれば50点です。過去24年間の宅建試験の合格点のデータを見ると、平成14年だけが36点で他はすべて35点以下です。ということは、35点で足りると考えられます。なぜなら24年間で、36点以上だったのはたったの１回だからです。36点を目指す必要はないのです。そして、最初に割り切ってしまいましょう。35点取れればよい、ぎりぎりでもいいから合格すればよいのだと考えましょう。ちなみに過去24年間の合格点を平均すると32〜33点です。
04年度着工、住宅床面積分譲が前年比5.6％の高い伸びで２年連続の増加 国交省（８面）
05年地価公示、地価変動率全国的に水面下続き下落率は２年連続縮小（８面）
登録・成約が大幅増、賃貸成約は38％アップ 04年度東日本レインズ実績報告（８面）
マンション管理士受験セミナー【21】（８面）
宅地建物取引主任者資格試験受験セミナー【27】（８面）
エキスパート宅建【27】（８面）
特集・わが社のホープ、活躍中！（10面）
リブコム／ネクスト／ＴＦＤ不動産販売／セゾンファンデックス／前田興産／ヒユーザーマネジメント
Ｍｏｎｔｈｌｙダイジエスト【４月12日号〜５月３日号 ４週分】（11面）
千葉・佐倉のユーカリが丘団地に介護老人保健施設を開所（12面）
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兵庫宅協尼崎支部が設立45周年、宇野眞一郎支部長に聞く（12面）
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福田郁雄の「不動産投資術」【41】（12面）
原理原則は収益力、築年数は関係なし
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