今週の住宅新報 流通･マン管ニュース
名古屋 駐車場ビジネスに特化「不動産工房」
エリア分析と企画で勝負
駐車場ビジネスに特化し、業績を順調に伸ばしている会社がある。名古屋市中村区の不動産工房（伊藤維雄代表）だ。月極駐車場の管理、仲介、借り上げ事業を主に展開し、平均稼働率は９３〜９４％を維持。０５年に開設した検索サイト「駐車場どっとこむ名古屋」には、現在約１２万台が登録されている。綿密なエリアマーケティングに基づく企画力が、好調を支えているようだ。
設立は０４年。伊藤氏は、１世帯当たりの自動車保有台数が多い名古屋の土地柄に着目し、駐車場ビジネスを主力とする方針を打ち出した。「単価が安く誰も手を出さない」（伊藤氏）ため競合はなかったが、その分いかに数をこなしノウハウを積み上げるかが課題となった。
駐車場の企画は、エリアマーケティングに始まるという。その際重視するのが、人口密度や交通量、世帯属性などだ。「デザイナーズ仕様の賃貸住宅は遠方から集客できる場合もあるが、駐車場はそうもいかない。まずは地域特性を把握すること。３０台分のスペースを確保できるとしても、そのエリアで需要が１０台分しか見込めないと判断すれば残り２０台分を時間貸しにするなど、月極にこだわらない貸し方を提案している」（伊藤氏）。
また、駐車場の種類は賃貸期間の違いだけで分けられるものではない。車の種別によっても、必要とされる形態が異なる。その点を踏まえることで、「物件の条件がどんなに不利でも運営は可能」（伊藤氏）だという。例えば、三角形の敷地ならバイク専用駐車場にするなど、工夫次第で需要の掘り起こしにつながるというわけだ。同社では規模の大小も問わず、１台から依頼を引き受けるという。
特徴的な事例ではガレージの人気が高く、「案件が住宅ならば、下階をくり抜いて設置することもできる」という。盗難防止や雨よけなど、選ばれる理由は様々のようだ。
このほか、エリアに関係なく一律で管理費を設定している点も特徴。基本プランは１台７３５円（月額）からで、必要に応じて雑草処理などのオプションを加えていく仕組みだ。中心部ほど割安感があり、分かりやすさも好評だという。
現在の管理台数は約２０００台。個人オーナーが大半を占めるが、最近は不動産会社からの受託も増えている。伊藤氏は、「もともと安定志向から駐車場を選択する傾向があるが、最近は�猴靴哭瓩鮗茲蠧�れる素地もできつつある」と話す。世相の変化も、同社の企画力を発揮するのに一役買っているようだ。
今後は全国の不動産会社と提携し、フランチャイズ方式で「駐車場どっとこむ」を運営していく考えだという。
６月分譲マンション賃料
首都圏、２カ月連続上昇
下落基調脱却の兆しも
東京カンテイ
東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、６月の３大都市圏における分譲マンション賃料（１ｍ２換算）をまとめた。
首都圏は２カ月連続上昇。前年比は５・０％下落したものの、年明け以降の下落傾向から脱する兆しが見え始めた。東京都が３カ月ぶりに３０００円台を回復したほか、埼玉県は築年数の若返りも寄与して上昇した。
近畿圏は大幅上昇。ただし、大阪府で約４年、兵庫県で約２年築年が若返った影響が大きいとみられ、回復基調に転じたとは判断し難い。
中部圏は３カ月連続下落から反転上昇。０９年春以降の弱含み傾向に歯止めが掛かり、上昇の兆しを示し始めている。だが他の都市圏に比べ新規供給が少なく、今後も築年数の古いストックがかさむことが避けられないため、再び下落する可能性もある。
主要都市別では、東京２３区が６カ月ぶりに上昇。都心部で下落基調が続いている一方で、周辺区が堅調に推移し全体を下支えしている状況だ。事例数シェアが大きく賃料水準の高い都心部が弱含んでいる現状では、本格的な上昇は難しいとの見方もある。
大阪市は、築年数が２年ほど若返ったにもかかわらず下落。同じく約４年若返った神戸市は、大幅に上昇した。
名古屋市は反転上昇したが、前月比は４・０％下落し、本格的な回復基調とは言えない。
売主専業エージェント「売主の味方」始動
（株）不動産仲介透明化フォーラム
不動産仲介透明化フォーラム（東京都町田市）はこのほど、不動産売却の仲介に特化したサービス「売主の味方」を始動した。
売主専業エージェントとして、売主の希望を優先した査定価格や売却戦略、条件交渉を立案・実行するもの。中古マンションをより高い価格で売却し、売主の満足度を高めることが狙いだ。
買主側の仲介は同社以外の不動産会社が行う。同社が幅広く情報を公開し、情報提供先の各社が媒体を限定せずに広告活動を行うことで、購入検討者への情報提供機会の損失を抑えるメリットがある。
同時に、他社が算出した査定価格をより客観的に判定する「査定の査定」サービスを開始。査定を取得済み、または売却中の顧客を対象とし、売却価格や戦略の見直しに役立ててもらう狙いだ。
１都３県のマンションや戸建て、事業用不動産を対象とする。