検索結果一覧
-
トップインタビュー 常日頃（３４） 株式会社風社長 大久保 恭子氏
８７年から９９年までリクルートの「週刊住宅情報」編集長を務めた。同社退職後、日立キャピタル執行役員、日本住宅ローン取締役兼務などを経て０５年に株式会社風の社長に就任。同編集長時代に「住宅を選ぶ際に広告(続く) -
維持向上を担うのは営業マン
重要になる建物価値 国土交通省はこのところ、相次いで建物価値の維持、向上を狙いとした政策を打ち出している。耐震改修工事費に対する補助制度、エコポイント、リフォーム工事瑕疵（かし）保険制度の創設、更(続く) -
環境不動産の経済価値
「損か得かの環境」でいいのか 国土交通省が、環境に配慮した不動産（環境不動産）について、先ごろ報告書をまとめた。 ここでは、環境性能には経済価値があるという種々のデータが提供されているので、そのこ(続く) -
トップインタビュー 常日頃（２９） 番頭株式会社社長 田畑 裕之氏
昨年３月、２４年間勤めたキッコーマンを退職し独立した。社名『番頭』には、顧客の身近な不動産コンシェルジュになりたいという意味を込めた。退職する直近の６年間、ＣＲＥ（企業不動産）戦略を担当したとき「すっ(続く) -
丸和ホーム社長 小林 裕明氏
東京・大田区久が原－－高級住宅地を背後に擁した商店街の一角。東急池上線久が原駅から徒歩５分のところにある丸和ホームは５８年の設立。小林裕明社長の祖父が営んでいた不動産管理会社を１６年前に引き継いだ。(続く) -
新年の課題
フローの発送抜け出す時 政府の「新成長戦略」（０９年１２月３０日閣議決定）を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する６(続く) -
新政権への期待
中古と賃貸市場整備に新機軸 民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。 マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策(続く) -
電柱地中化の意味
「防災」「景観」そして「環境」へ ９５年１月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させた。もし電柱がなかったならば、被害はもっと小さく(続く) -
スタートした長期優良住宅認定
新たな運気で市場変革を 長期優良住宅普及促進法が６月４日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行(続く) -
住んでみたい街、男性は「吉祥寺」、女性は「恵比寿」に
アットホームは9月13日、「沿線と街に関する意識調査」の結果を発表した。 それによると、「住んでみたい街」1位は男性が「吉祥寺」、女性は「恵比寿」となった。2位以降は、男子は「恵比寿」「自由が丘」「中(続く) -
200年住宅に100億円 国交省の概算要求
国土交通省がこのほどまとめた同省の08年度予算の概算要求では、住宅の長寿命化（「200年住宅」）の推進に新たに100億円の予算を割り当てるなど、暮らしやすい生活環境の実現を柱とし、住宅ストックの充実を目指し(続く) -
国交省 証券化規模7.8兆円に Ｊリート2兆円超
国土交通省は、06年度の不動産証券化の規模（年度中に証券化された不動産資産額）が前年度比13％増の7.8兆円になったと発表した。うち、Jリートの証券化規模が初めて2兆円を超えた。 調査結果では、証券化の出(続く) -
インスペクション、拡大の機運
住宅市場で、一般ユーザーのインスペクションに対するニーズが高まっている。経済産業省も1つの重要な事業としてとらえ、その普及・拡大に向けた取り組みを支援。 「団体」設立に向けた動きも、インスペクショ(続く) -
消費税が最大テーマ
プレハブ建築協会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は5月31日、総会後の記者会見を開いた。 あいさつの中で同会長は「明るい材料としては住生活基本法が成立する見込みとなったこと。この法律は国民が豊かな(続く)
