プレハブ建築協会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は5月31日、総会後の記者会見を開いた。
あいさつの中で同会長は「明るい材料としては住生活基本法が成立する見込みとなったこと。この法律は国民が豊かな住生活を送れるようにするのが理念で、いい住宅、いい街並みをめざすわれわれ業界にとっては大きな励みになる」と語った。
また、今後の最大テーマとしては消費税問題を挙げ「住宅は固定資産税を払っていることからも分かるように資産であって耐久消費財ではない。この点を強調して(消費税引き上げを回避できるように)陳情していきたい」とも述べた。
【今週の視点】
日本の住宅は資産なのか、耐久消費財なのか。戦後の住宅戸数不足（約420万戸）に直面した日本は、住宅金融公庫法、公営住宅法、日本住宅公団法、そして住宅建設計画法の創設によって、数多くの住宅が供給されてきた。
当時、「ウサギ小屋」と言われた公団住宅。とにかく、住む家が必要だった時代。100年住宅の欧米思想は、高度経済成長の日本にとって忘れられた存在だったのかもしれない。
