全国の地価　～その軌跡と変わる街～

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「コンパクトシティ、歩いて暮らせるまちづくり」という言葉を昨今よく耳にするが、人口減少時代を生き抜くため、特に地方都市での都市間競争に打ち勝つべく、その模索が始まっている。 5年、10年先見据え松山市は人口50万を擁する四国の雄都であり、…

人口、世帯数の動き東日本大震災以降、高知県では実際に津波が襲来し、浸水し、地盤が液状化したわけではなく、また以前から南海トラフ大地震の懸念があったにも関わらず、不動産市場は大きく揺らいでいる。そこで沿岸部、震災津波による浸水が想定されてい…

福岡市は13年12月、人口が150万人を突破し、全国の政令指定都市の中で6番目となると共に、人口増加率ではトップとなった。その背景には交通インフラ、産業構造などの優位性が挙げられる。オフィス・商業施設が集積する天神駅、博多駅を中心に複数の…

活性化基本計画が奏功北九州市小倉北区のJR小倉駅南側の魚町1～3丁目に位置する魚町銀天街は、古くから小倉の街で市民に親しまれた中心商業地である。戦後1951年には、日本初といわれるアーケード商店街が完成した。現在、衣料品その他の専門店、飲…

中心市街地で用地取得佐賀市内に「玉突きまちづくり」と言える状況がある。県有地を借地していた商工会館は、市がつくった大規模種地に移転し、7階建て新商工会館としてこの3月、営業を開始。今後これを呼び水にして、旧商工会館にはNHKが移転する予定…

観光都市に客戻る古くから外国への玄関口として発展してきた港湾都市・長崎。外国文化の影響や坂の多い街並みなどから、他都市とは違った景観を保持している。市域の約13%である市街地に人口の約78%が住み、人口密度は、1平方キロ当たり7900人の…

熊本市中心部の将来の活性化を担う桜町再開発事業が都市計画決定され、事業認可に向けて動き出した。事業費は約500億円で、再開発事業費としては熊本県内最大級で、18年春の完成を目指している。予定地は熊本交通センターの約3.7ヘクタールで、予定…

14年地価公示において三大都市圏を除く地方圏では住宅地、商業地とも地価は概ね下落傾向にあるが、下落幅は縮小している。大分市の商業地、住宅地においても概ね同様の傾向を示している。大分市中心商業地域における地価公示の最高価格地点は、大分駅から北…

宮崎の地名は「神武天皇の高千穂宮跡と伝えられる皇宮屋、または奈古神社の前に広がる地としての宮前からの転訛かともいわれる」(出典・角川日本地名大辞典-宮崎県版)とおめでたく、かつ古い歴史をもつ。戦国時代までは山城の宮崎城があったが、1615年…

ピーク時の2割以下に鹿児島市は人口約60万人と県総人口の3分の1以上を擁する一極集中型の都市であり、中心市街地は商店街・繁華街・歓楽街が集積している「天文館」エリアである。県下一等地の地価動向を示しているのが地価公示標準地「鹿児島5-1…

本号から日本不動産研究所の全国ネットワークによる新シリーズを連載します。南から北へ、各都市の地価の形成要因などを紹介します。