社説 多様化する住まいのニーズ刺激を 所得・雇用不安解消する政策で
注文住宅の受注が回復傾向にある。最新の8月の主要ハウスメーカーは、前年同月比で増加や横ばいが目立つ。積水ハウス、旭化成ホームズが横ばい、大和ハウス工業が1%増、住友林業が18%増、ミサワホームが9%増となった。緊急事態宣言下で住宅展示場の一…
記事一覧
社説 コロナ後のもう一つの注目点 人間とAIとの新たな関係
コロナを機に住宅営業にオンラインを活用する傾向が強まっている。不動産会社によると顧客も非対面営業を否定するのではなく、むしろオンラインで住まい探しをもっとスピーディにしたいというニーズがうかがえるという。特に何かと忙しい共働き世帯ではそうし…
社説 コロナで考えるマンション管理 ソフトの住み心地がカギに
新型コロナによる不動産市場への影響が注目されている。その一つに、マンションという居住形態についての議論がある。というのも、集合住宅という居住形態がどうしても〝3密〟を連想させるからだ。 実際、03年にSARSが流行したときには、香港の高層マ…
社説 急務の人材の流入と育成 宅建受験機会の拡大を
新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。 10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受験申し込みが締め切られた。指定試験機関で…
社説 家賃支援給付金 対象期間を広げて事業者を救え
コロナ禍の中、中小・個人事業者が事業継続に困窮している。不動産関連企業ももちろん厳しい状況だ。そうした事業者の地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、7月14日から申請受け付けが始まった。二次補正予算に基づく措置である。…
社説 ウィズコロナ時代、オフィスは不要か 「雑談」ができる場に価値
新型コロナの影響でテレワークが普及し、オフィス不要論もささやかれ始めた。それを裏付けるように、富士通が3年をめどにオフィスの面積を半減すると発表した。テレワークによる在宅勤務が増え、出社する社員が減り、全員出社を前提とした今のオフィスの面積…
社説 〝コロナ不況〟を転機に 住宅着工40万戸時代に備える
〝失われた10年・20年〟という言葉を生んだ90年代初頭のバブル崩壊から約30年が経過した。当初は業界関係者の多くが「地価は数年で下げ止まるだろう」と油断していたが、現実は資産デフレという長いトンネルの始まりだった。不動産業は先を見通す力が…
社説 賃貸管理業適正化法が成立 コロナ後の市場変革に期待
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。サブリース契約に対する規制強化と、受託管理業者の登録義務化が柱だ。新型コロナウイルス感染症の流行で、オーナーの賃貸住宅経営に対する警戒感が一段と強まっているときだけに、管理業者に対する…
社説 テレワーク普及で進むIT化 〝消滅職業〟危機に備える
緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ。しかしパンデミックを経験した後の社会・経済は、第2波リスクとコロナ共存を余儀なくされる。従前の生活様式や働き方が大きな変化を迫られるのは…
社説 民間賃貸住宅へのコロナ対策支援 大家・賃借人らに更なる支援策を
新型コロナウイルスの影響への対応策として、店舗等事業用賃貸借のテナント家賃補助については、前回の社説で記した。これに対し、居住用建物、特に民間賃貸住宅に対する支援策はあまり知られていないのが現状ではないか。公営住宅については、各地方公共団体…
社説 テナント家賃補助に抜けた視点 オーナーの返済支援セットに
新型コロナウイルス感染防止対策が続く中で、中小規模のテナントの家賃補助に対する議論が活発化している。緊急事態宣言が全国に発令され、商業施設が休業を余儀なくされており、毎月発生するテナント家賃の支払いが経営の大きな負担になっている。 4月21…
社説 コロナ危機をどう克服するか 〝場〟の意味を問い直す
新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げていたのが、「マンションやオフィス供給計…
社説 「管理適正評価研」報告書まとまる 今後の議論の深化に期待
「マンション管理適正評価研究会」の報告書がまとまった。マンション管理業協会の呼び掛けのもと、有識者と関連する業界団体が集まり、昨年9月から議論を重ねてきた。 報告書の骨格は「管理に係る情報開示の必要性」と「管理の質が市場価格・取引価格に反映…
社説 賃貸住宅管理業法制定へ前進 賃貸住宅も管理で選ぶ時代に
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された。法案成立後、1年以内に施行される見通しだ。長年にわたって賃貸住宅管理業法の創設と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を要望してきた住宅・不動産団体からも、同法案が提出され…
社説 進化する物流施設 地域貢献が不可欠
今、物流施設の新設が相次ぎ、進化も続いている。日本GLPが着工を発表した「GLP ALFALINK相模原」、東急不動産が建設した「ロジック三芳」。これは、3年前に火事で焼失したアスクルの倉庫跡に建てられたもので、再びアスクルが利用する。この…
社説 新型肺炎拡大と住宅・不動産業界 落とし穴にはまらぬ早めの対策を
新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない。日本国内でも渡航歴がない人の感染が確認され、展示会が中止されるなど、ビジネスの場でも影響が出始めている。ある大手不動産企業幹部は、グループのホテルにおいて中国からの団体客のキャンセル…
社説 重要性高まるコンプライアンス 業界挙げて取り組む課題
中古市場活性化に向けた取り組みが進む中、コンプライアンスの重要性を指摘する声が高まっている。不動産流通推進センターが公認不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格の倫理強化と更新要件の厳格化にのりだしたのも、そうした認識…
社説 賃貸住宅の高齢者入居拒否問題 国家的課題として解決急げ
国土交通省は2月12日から来年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」(継続)、および「セーフティネット住宅改修事業」(同)などの説明会を全国12都市で開催する。日本では高齢者の持ち家率は高いものの、介護が必要となったり、一人暮らしが長引…
社説 減少基調の新設住宅着工 増税の影響の見極めを
新たな年がスタートした。昨年の年明けは、10月に実施される消費増税に備えて、大型のローン減税などの増税対策が打ち出されて、期待と評価の声が業界から相次いだ。増税後となって迎えた今年は、住宅需要の落ち込みへの懸念は影を潜めた感はあるものの、一…
社説 この一年を振り返る 課題山積も未来へ
2019、令和元年が間もなく暮れようとしている。ここ数年、住宅・不動産業界は激しい波にもまれてきた。AI・IoT機器の普及により業態や労働環境も変化した。その流れは今年も加速している。賃貸借契約の電子化・社会実験はまさにその代表だろう。来年…