社説 賃貸住宅の存在意義は 住宅双六の「上がり」にふさわしく
賃貸住宅は何のために存在しているのだろうか。高度成長時代は持ち家を取得するまでの「仮住まい」であり、大家(土地所有者)にとっては節税手段だった。所有者に節税効果が生まれる事情は今も変わらないが、住み手にとっての賃貸住宅は、その社会的存在意義…
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社説 住宅・不動産に多様なリスク 経験と知恵が資産価値を守る
国民の生活基盤であると同時に大事な資産であり、近年は社会的な財としても見なされるようになった住宅・不動産だが、資産デフレに加え最近は資産劣化というリスクにもさらされ始めている。劣化の要因も多様化しつつあり、これまでは一部富裕層の悩み事だった…
社説 老朽マンションの建て替え 容積率の緩和特例は慎重に
耐震性が不足している老朽マンションの建て替えに際し、一定の敷地面積があり、特定行政庁が許可したものについては容積率を緩和する特例が現在、衆議院で審議されている。いわゆる「マンション建て替え円滑化法」を一部改正しようというものだ。 現在、マン…
社説 軽減税率実現に向けて 住まいの本質を議論しよう
不動産協会はこのほど、15年10月実施予定の消費税率10%への引き上げ時に導入されることになっている軽減税率制度について、住宅取得には5%などの特恵的措置を要望することを決めた。他の住宅・不動産業界団体にも連携を呼び掛ける。 国民の住生活向…
社説 「宅地建物取引士」に向けて 業界には「覚悟」も必要
東京都宅地建物取引業協会と東京不動産政治連盟が3月上旬、自民・公明・民主の各党に「宅建主任者」の名称を「宅地建物取引士」へ変更を求める署名活動の結果を報告した。 集まった署名数は約6万。「名称変更にどれほどの意味があるのか」と、一部では冷や…
社説 東日本大震災から3年 復旧・復興事業の加速に期待
あの東日本大震災発生から丸3年を迎える。余りに大きな災禍だったため、その傷跡はまだ癒えず、生かし後世に伝えなければならない教訓も数知れず複合的である。そして被災地の復旧・復興はなったかといえば、答えは残念ながらノーである。東北太平洋岸の津波…
社説 グローバル化と不動産業 海外の人材を受け入れる
本格的なグローバル時代に入り、海外とのビジネスの結び付きはますます強まる方向にある。このため、日本企業の間で外国人の社員・スタッフを積極採用する動きが強まっている。海外に活路を見出した企業の中には、新卒採用の2～3割を外国人にすることも珍し…
社説 家族と住まい 住み方が国の姿を変える
わが国では、子供は成人したら、親から自立して別居するのが、あたかも一般的であるかのようなスタイルが、長く続いている。なかには大学に入学した二十歳未満の時から単身生活をしている人も少なくない。親の方も、高齢になったからといって、子供の世話にな…
社説 シェアハウスの普及を 時代が求める共生型住宅
中古住宅を活用してシェアハウスを供給している業界は昨年9月、国土交通省が特定行政庁に対し「貸しルーム」は「寄宿舎」に該当するとの通知を行って以降、事実上、事業は足踏み状態となっている。 UR方式はOK ただ、同省はこのほど、UR都市機構が実…
社説 業界が直面する課題 高齢化、人口減少社会に備えよう
迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でもある。 振り返ると、13年は財政出動…
社説 賃貸住宅管理業者登録制度 目先の利益を追うだけでは
12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社強。対象が数万社に上ることを考えると…
社説 20年の東京五輪開催に思う 地方の不動産市場活性化を
念願だったオリンピック・パラリンピック20年大会の東京開催が9月に決定した。前回開かれた1964(昭和39)年以来、実に56年ぶりとなる2度目のオリンピックとなる。国内は東京招致成功の歓迎ムードに包まれた。招致に積極姿勢を見せていた安倍政権…
社説 14年度税制改正に向け 評価できる新たなチャレンジ
10月1日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が決定した。国土交通省関係では、既存建築物の耐震・省エネ改修投資促進へ向けた特例措置が盛り込まれた。建築物の安心・安全の確保と共に、経済の活性化が期待できるこの特例創設は大いに評価できるも…
社説 「空き家問題」を考える 保有税の創設も視野に
5年に1回の住宅・土地統計調査が、現在行われている。わが国の住宅の数・世帯数などの実態が分かる唯一のもので関心が高い。なかでも気になるのは、空き家の状況がどうなっているかである。 5年前の調査結果でも、空き家は799万戸あった。中でも特に問…
社説 建築費上昇で考えること 建設的な意見交換できる関係を
マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上がりもあるが、それ以上に技術者・職人不足によ…
社説 「ワンストップサービス」に思う 仲介業者本来の責務とは何か
宅建業者を中心とした関連事業者間の連携により、消費者が安心して中古住宅を取引するための枠組みづくり(商品としてのワンストップサービスなど)が、注目を集めている。 例えば、建物に瑕疵がないかを建物検査(インスペクション)会社に依頼する。結果は…
社説 「フラット35」が全額融資へ 利用者の賢明な判断に期待
国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全額を借り入れで賄うことが認められ…
社説 老朽マンションの建て替え 真剣に取り組む時期へ
老朽マンションの建て替え問題が、クローズアップされている。国土交通省の資料によると、約590万のマンションストック総数のうち、旧耐震基準に基づいて建設されたものは約106万戸に上る。一方で、マンションの建て替え実績は、累計で183件・約1万…
社説 グローバル化と英語 成長のステップにできるか
どうやら英語というものが、不動産ビジネスの現場に必要不可欠になってきそうである。国土交通省は、報道発表資料を日本語のほか英語で併記するようになった。 また同省のホームページでは、地価公示の内容を英語版でも閲覧することができる。日常生活で英語…
社説 住宅・不動産指標が示す堅調さ 転機への備えを忘れずに
住宅・不動産市況を映すデータや指標は今、かつてない好況を指し示している。 減速要因見当たらず 増勢が続く住宅着工、売れ行き好調な新築マンション、成約件数が10カ月続けて前年を上回る首都圏中古マンションなどのほか、オフィスビルの空室率は改善傾…