社説 整備進む中古市場 投資需要が下支えに
国土交通省は今、2020年までに中古住宅市場を2010年比で2倍にするという目標をおいて、いろいろな施策を展開している。その成果もあって、首都圏中古マンションの成約件数は11年から13年まで3年連続で増加した。ただ、14年は消費増税の影響な…
記事一覧
社説 住宅生産工場に拡充の動き 高度化、多機能化が急務
消費税増税にかかわる住宅需要の駆け込みや反動減も山場を越したところで、住宅各社の間で生産工場を見直す動きが目立ってきた。東京五輪開催、震災の復興需要など職人不足や建設費の高止まりが見込まれるうえ、活発な賃貸住宅の建設投資、更には延期された消…
社説 相続増税と空き家 自宅賃貸でも特例認めよ
今年から増税された相続税が、全国で問題になっている空き家を増やす誘因になりそうだ。顕著なケースが、被相続人が特養など老人ホームに入居していた場合の小規模宅地の特例の扱いだ。 空き家が条件の特例 相続税は、今年1月から基礎控除が40%減となる…
社説 阪神・淡路大震災から20年 絶対に風化はさせない
被害総額10兆円、全壊した住宅約10万棟、6434人の尊い犠牲。阪神・淡路エリアに甚大な被害をもたらした大地震の発生から20年が経過した。 時間の経過と共に復旧・復興は進み、街にはもう深い〝傷痕〟はない状況だ。ただ、時計の針があの時のままと…
社説 新年、住宅・不動産業界の課題 まず住宅需要の回復策を
衆院総選挙で自民、公明連立与党が3分の2の議席を確保したのを受け、12月24日、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は、この難局を「経済重視」で臨む方針を打ち出した。柱はアベノミクスの推進だが、中でも3本目の矢、成長戦略を具体的に打ち出し…
社説 消費税に翻弄された1年 豊かさも公平に分かちあう
今年の住宅業界は、消費税増税を控えて生じた駆け込みの反動減に明けて、消費税増税の延期で幕を閉じた。まさに消費税に揺さぶられた1年だった。10%への再引き上げを視野に入れて、当面の事業戦略を描いていた住宅各社は肩透かしを食らった格好だが、延期…
社説 東京一極集中の是非 見直す柔軟さを持つべき
地方創生担当副大臣の平将明衆院議員は「地方創生は東京一極集中の是正が大前提」と話す。しかし、民間エコノミストやディベロッパー関係者の間では「これからも東京の国際競争力強化が日本経済成長の要」として、更なる社会インフラの整備を求める声が支配的…
社説 「相続税」は必要なのか 〝魅力ある国〟のため廃止を
日本画家の奥村土牛が101歳で亡くなったのは、バブル景気末期の90年の秋だった。残された家族は巨額の相続税に苦慮したあげく、貴重な素描など多くを燃やした。いきさつについては、ご子息が著した本に詳しく書かれている。奥村に限らず、文化芸術にただ…
社説 住宅取得者への政策支援 今こそ「起爆剤」が必要
やはり、というべきか。工業市場研究所が10月中旬にマンション購入検討者に対して実施した調査によると、消費税率が10%に引き上げられた際、購入計画に「影響する」と答えた割合は7割以上にも上った。4月の5%から8%への増税の際は、それが6割弱だ…
社説 「取引士」誕生で考えるべきこと 市場の透明度高める制度に
宅地建物取引主任者の名称が来年度から「宅地建物取引士」に変更されるが、その名称で最後となる試験が10月19日、全国で行われた。いよいよ「主任者」から「士」への昇格である。宅地建物取引業法が改正され、現在、関連諸制度の整備が進められている。そ…
社説 太陽光、接続拒否 再エネ普及へ発送電分離を急げ
当初から懸念されていたことが出来した。九州電力が9月24日に、電力の安定供給に支障をきたすとの理由から太陽光発電の接続拒否を発表すると、30日には北海道、東北、四国の3電力会社がそれに続いた。再生可能エネルギー普及に向け12年7月に始まった…
社説 14年・都道府県地価 地方の地価安定は喫緊の課題
14年都道府県地価調査がこのほど発表された。三大都市圏は、6年ぶりに住宅地の地価が反転し、2年続いた商業地の上昇と共に、地価上昇が鮮明になってきた。一方で、全国平均では下落幅こそ縮小したものの、住宅地は23年連続の下落。商業地も7年連続の下…
社説 空き家解決に一助 手数料アップ、考えてみては
自民党は、秋の臨時国会に「空き家対策特別法」を提出する予定である。建物があれば軽減されている固定資産税の優遇措置の撤廃や、指定されれば市町村による強制執行による除却も視野に入れ、空き家の増加に歯止めをかけようというものだ。こうした対策に大い…
社説 空き家数が過去最高に 官民挙げ更なる取り組みを
全国の空き家数が過去最高を更新した。先日発表された「13年住宅・土地統計調査」によると、その数は実に820万戸。総住宅数(6063万戸)に占める割合は13.5%に上る。空き家問題に詳しい富士通総研の米山秀隆上席主任研究員によると、空き家率は…
社説 中古市場拡大の狙いは 具体的成果に期待高まる
国土交通省はこのほど、中古住宅流通市場活性化策を継続させるため、モデル事業推進団体として改めて17団体を指定した。13年度は14団体が活動していたが、既存協議会の再編、さらに新規採択が4団体あった。同省は12年度から同推進事業を実施してきて…
社説 台東区の保育施設併設要請条例 開発と地域貢献の在り方示す
東京都台東区議会は6月25日、大規模マンションやビルを建設する際、保育施設を建物内に併設するよう事業者に求める条例案を可決した。全員賛成で成立したところに待機児童問題を抱える地域事情が表れている。施行は12月25日。条例案は、民間のマンショ…
社説 「宅地建物取引士」へ業法改正 高い倫理観のある業界へ
議員立法によりこのほど成立した宅地建物取引業法の改正で、1年以内に宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変更されることが決まった。主任者の「士」業への格上げは、国民の資産を安全に取引するという社会的責務を担ってきた長年の実績が高く評…
社説 中古住宅の価値 参考価格に統一を
価格査定マニュアルの改訂作業が始まりつつある。なかでも中古住宅の流通活性化のためにも、建物の価値を再評価した価格を仲介の際に表示しようというのが大きなポイントだ。 現在、一般的に木造一戸建ては築20年を超えると、建物の価値はゼロとして取引さ…
社説 ヘルスケアリートに期待 心から喜ばれる施設を
今年後半にも、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅といったヘルスケア施設に特化したリートが登場する。リート市場全体の活性化にもつながるヘルスケアリートに対しては、いやが上にも期待が高まる。国土交通省も、リートが高齢者向け住宅などを取得運用…
社説 最高収益相次いだ3月期決算 着実な成長への出発点に
主要住宅・不動産会社の14年3月期連結決算は、住宅事業が消費増税の駆け込みなどで好調だったことで、リーマンショック前の最高収益を更新する企業が相次いだ。各社が取り組んできた経営基盤や収益構造の強化策や、多角的な事業展開が成果を上げたことは確…