社説 白書に見る住宅政策のヒント 〝暮らし方〟意識した展開も
今年の国土交通白書が7月上旬に発行された。「若者の暮らしと国土交通行政」がテーマだ。若者世代がどういう暮らしを求めているのかは、これからの国の形を考える上での重要な要素となる。 白書によれば、第1次ベビーブーム世代(1947～49年生まれ)…
記事一覧
社説 建物評価基準見直しへの期待 不動産市場変革の大議論を
建物評価に関する新基準づくりが国土交通省で始まる。今は約20年で評価がゼロになってしまう基準を見直し、その利用価値に即した評価手法を構築するのが狙いだ。中古住宅市場の活性化やリフォーム促進だけでなく、リバースモーゲージの普及にもつながること…
社説 現金購入者への給付金 「エコポイント」で消費促せ
住宅を現金で購入する人に、給付金を支給することが検討されている。住宅・不動産業界も要求していることだが、ややもすると金持ち優遇とか、参議院議員選挙を控え、バラマキと批判されかねない政策であり、現金に飛びつくのは再考したい。 4人に1人が現金…
社説 業績回復基調の住宅・不動産決算 景気期待、消費増税の反動に備えよう
金融緩和に財政出動、更に成長戦略。アベノミクスの3本の矢が6月出そろうが、安倍内閣誕生以来の景気回復期待感に水を差すように5月23日、日経平均株価は1100円も暴落、関係者を震撼させた。国内では00年のITバブル崩壊、08年のリーマンショッ…
社説 今こそ賃貸市場の整備を 遅れていたからこそ成長戦略に
子供が2、3人いるファミリー世帯が快適に住める賃貸住宅の整備を急ぐべきである。周知の通り、我が国の民間賃貸住宅の平均床面積は未だに40m2台を推移していて、持家系(71～133m2)との質的格差が一向に改善しない。 我々が、いま改めて賃貸住…
社説 不動産インデックス 誰のために作っているのか
毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の公表が、国土交通省により昨年8月からスタートした。今のところ試験運用としており、住宅だけでなく商業版についても準備を進めているが、多くの課題が横たわっている。 不動産価格指数の必要性が…
社説 全国住宅産業協会が始動 存在感ある活動を期待
日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が合併し、4月1日付で新団体・一般社団法人全国住宅産業協会(全住協)がスタートを切った。全国1370社が加盟する、中堅企業団体が大同団結したもので、中堅企業がその存在感を高め、住宅・不動産業界…
社説 流通活性化策 ストック活用の意義実証しよう
国土交通省の中古住宅市場活性化推進策が2年目を迎えた。昨年6月の「不動産流通市場活性化フォーラム」提言を機に、その取り組みが注目を集めている。具体的には、同省の呼び掛けで宅建業者を中心にした関係事業者間連携のための協議会が全国に12発足して…
社説 地価公示を考える 地点減少は課税適正化を欠く
21日に、今年1月1日現在の地価公示が発表される。大方の見方では、株価の上昇や投資マインドの好転から、前回より上昇地点が増えるのではないかとされている。ここでは、その数値はさておき、地価公示制度そのものについて考えてみたい。折しも、昨年6月…
社説 転換期にある不動産業界 根底の「消費者保護」は普遍
1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 不動産業者を規制し、消費者保護を目指した業法制定の…
社説 中古住宅取引の安全安心 瑕疵保証サービスを育てよう
3月末までの期間限定とはいえ、不動産流通大手各社がキャンペーンの中で、中古住宅の取引成立後に生じた瑕疵(かし)保証サービスを実施している。専属専任または専任媒介契約を締結した物件売主の瑕疵担保責任期間3カ月とそれ以降、買主負担となる9カ月間…
社説 3つの成長路線 業界版〝アベノミクス〟に挑戦
中小不動産業界団体の支部新年会を覗くと「安倍首相のアベノミクス効果で、今年は明るい年になりそうだ」と期待する声が多く聞かれた。確かに、ムードはいい。もともと景気は〝気分〟的なものが大きいのだから、業界にとっても今年はチャンスと見たい。ただ、…
社説 13年度 税制改正大綱 相続税強化は都市創造の好機
自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対応するかは、不動産の担い手として考え…
社説 新政権が担う住宅政策 デフレ脱却で住政策を加速
第2次安倍新内閣が始動した。首相辞任から5年ぶりの再登板で、自公連立は3年3カ月ぶりの政権復帰となった。これに伴う組閣では、国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏が就任。国土行政も民主党から自公連立政権にバトンタッチされた。 新政権が目指す…
社説 社会インフラの点検を急げ 成熟社会の足元を固めよう
突っ走ってきた高度経済成長が終わり、バブル崩壊とそれに続く失われた20年。財政は疲弊し、国民生活も10数年続く所得ダウンで、豊かさを実感できないまま長引く不況にあえいでいる。世界有数の経済規模を誇り、債権大国であるにも関わらず。成長が減速し…
社説 始まった流通活性化の講習会 仲間と連携し、変革目指せ
国土交通省が主催する「不動産流通市場活性化のための講習会 」の全国キャラバンが始まった。全国に700万戸以上の空き家があるなどストック過剰時代を迎え、既存住宅の流通促進が喫緊の課題との認識を踏まえたものだ。 今年度、全国で12の「不動産流通…
社説 防災都市づくりを阻む狭隘道路 セットバック・ボーナスで解決を
東南海トラフや首都直下地震への備えは、折に触れて言われているが、あの日から1年8カ月が過ぎ、やや防災意識がトーンダウンしていないだろうか。 なかでも切実な課題は、木密といわれる木造密集地域の防災対策である。東京都は深刻で、整備の必要性が指摘…
社説 底入れしたオフィス市場 品質重視に需要がシフト
12年の東京都心区のオフィスビル市場は、上半期に大規模な新築ビルの大量供給が相次いだ影響から需給バランスの一層の悪化が心配されていたが、大きな市況の落ち込みもないまま空室率はピークアウトし、徐々に改善に向かい始めた。 震災後のオフィス市場で…
社説 消費税増税と住宅取得 需要者の負担軽減は還付で
早く税制論議を 世界的な経済の減速に日中間の緊張関係が加わって、先行きに不透明感が強まった我が国経済。一方、臨時国会の開催はいまだ決まらず、衆議院の解散時期も依然流動的だが、今後の国民生活や経済動向と密接に関係する重要法案は、一刻も早く論議…
社説 住まいの本質論 暮らし方を文化にすることがエコ
住まいの本質は何か。生命の安全、子育て、安らぎの時間、労働力の再生産、家族や地域とのコミュニケーションなどが基本的機能と言われる。 近年、地球環境問題を背景に住宅の長寿命化が叫ばれるようになったが、偶然か時宜にかなったものと言えよう。住まい…