社説 改正民法に対処するには 契約中心時代への準備を
民法(債権法)の改正がついに行われた。民法制定から120年ぶりの大改正だ。中間試案、要綱仮案など様々に審議され、出来上がった改正民法。施行は20年に予定されている。 今回、多くの項目が改正されているが、それらを通じているのが「契約を中心とし…
記事一覧
社説 改正住宅セーフティーネット法 民間賃貸活用は大きな前進
通常国会で成立した改正住宅セーフティネット法が今秋にも施行される。この法律は「住宅の量の確保から質の向上に」目標を転換した06年の住生活基本法に続き、低所得者など住宅確保要配慮者に「安全で安心な」住宅を確保することを目的に07年に制定された…
社説 住宅市場の成長に向けて 成熟社会の新たなニーズに応える
本紙の前回社説(6月6日号)では、今後の住宅市場の成長には新築と中古の垣根をなくし両市場の連携こそが必要だと主張した。 更に加えれば成熟社会を迎えた今日、欠かせないのが賃貸と持ち家(分譲住宅)の新たな位置付けである。従来の〝住宅すごろく〟の…
社説 住宅市場の成長に向けて 新築、中古の垣根をなくそう
新築市場に代わって中古市場の台頭が著しい。首都圏では16年に、中古マンションの成約件数が新築マンションの販売戸数を初めて上回り、中古市場の伸びを印象付けた。また、新築マンションの購入に際して、同時に中古マンションを検討するユーザーが近年著し…
社説 改正住宅セーフティネット法 国の〝本気度〟が見えた
改正住宅セーフティネット法案が先月、参議院で全会一致で可決成立した。今秋には施行される。様々な問題で揺れる今国会の中、自民党から共産党まで全会一致で可決するのは異例で、いかにこの法案が重要かつ喫緊の課題に立ち向かうものであるかの証左とも言え…
社説 マンション市場再構築のとき 実需向けに戦略的な取り組みを
用地や建築費などのコストアップで平均価格が5500万円まで高騰した首都圏新築マンション。売れ行きはインバウンドなどの投資ブームが去った一昨年来、長期低迷から抜け出せない。その一番の要因は需要者の取得能力(実質年収)と価格のかい離である。一般…
社説 人口減少下の成長戦略 媒介報酬自由化でサービスの質向上
人口減少が続く中、不動産業の新たな成長戦略が問われている。マクロの住宅需要は確実に減少するから、従来型の大量生産大量販売方式はもはや通用しない。しかし、生活や仕事の拠点、家族のだんらんの場である住まいを提供する仕事が、この世からなくなること…
社説 業界に多くの新人を迎えて 「働き方改革」に若い力を
新年度に入り、各社で入社式が一斉に開かれ、住宅・不動産業界でも社会人1年生となった多くの新入社員が暖かく迎えられた。人口や世帯の減少、高齢化の進展、共働き世帯の増加など社会や市場の構造が大きな変革期にあり、長期的な需要縮小すら叫ばれる中、あ…
社説 17年地価公示 地方の活性化は急務だ
17年地価公示(1月1日時点)が発表され、全用途平均で0.4%上昇し、2年連続の上昇となった。また、住宅地は横ばいとなり、9年ぶりに下落から脱した。商業地は1.4%と堅調に上昇。特に地方四市である、札幌市・仙台市・広島市・福岡市では、すべて…
社説 東日本大震災から6年 事実を直視、次世代に伝えよう
岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年。「槌の音」高く、新しい町が見えてき…
社説 高齢化率40%の恐怖 地場不動産業が日本を救う
高齢化問題を論じるとき、しばしば登場するのが〝団塊世代〟だ。しかし、超高齢化で日本が本当の危機を迎えるのは、団塊世代の大半がこの世を去る40年以降である。 高齢化率は40年に36%を超え(現在26%)、60年には40%に達する見込み。75歳…
社説 地域ビルダーが市場けん引を 普及期迎えたゼロエネ住宅
低炭素社会の構築は、長期に及ぶ世界的な課題だ。国内では、30年までに温室効果ガスを13年比26%削減、家庭部門においては同40%削減という高い目標が掲げられている。家庭部門の目標達成には、ゼロエネルギー住宅(ZEH)の普及促進がカギを握る。…
社説 「AI」に負けない仲介業 「人間性」高める研鑽こそ必要
16年は、不動産業界にも「AI(人工知能)」を取り入れたサービスの提供が数多く見られた。その多くが、参考となる物件価格や賃料データ収集に役立つもので、「市場の透明化」にもつながる動きだ。AIが行う膨大なデータ処理力の高さは、人間以上であるこ…
社説 ステータス管理導入1年 更なる仕組み浸透を
レインズに「ステータス管理」機能が導入されてから1年が経過した。レインズは不動産業者間のシステムであり、一般のユーザーが利用できるものではなく、例えば自己の所有物件の売買を任せた売主は、不動産業者から業務の処理状況報告を受けることはできたが…
社説 社会構造が変わるとき もっと多様なシニア住宅を
新しい年を迎えた。住宅・不動産業にとって新たな需要を掘り起こし、活力に満ちた1年になることを願いたい。 昨年の業界をふり返ると、一部で減速した分野はあるものの、企業業績は全般的に順調に推移した。不透明感はあるが、当面大きな落ち込み要因は見当…
社説 過酷な賃貸市場 社会の要請にプロが応えよ
新設住宅着工統計によると、貸家建設が10月で12カ月連続の増加となった。国土交通省は相続税強化が背景にあるという。 しかし、賃貸住宅市場には既に全空き家戸数の52%を占める429万戸もの空室があり、今後も増加が予想されている。 それだけでは…
社説 業界団体と会員のあり方 向き合い、前進する関係を
大阪府宅建協会中央支部がこのほど、2日間にわたって独自の支部研修を実施した。詳細は11月22日号「住宅新報」に掲載したが、参加した会員からは、「参加者同士のつながりをつくることができた。次回もぜひ参加したい」と称賛の声が多く上がった。これか…
社説 積み残された住宅税制要望 納税者の期待裏切る先送り
年末を控え、17年度の税制改正大綱のとりまとめが迫ってきた。その中で、住宅・不動産業界が例年、要望を続けている住宅税制の抜本的見直しは積み残された大きな宿題だ。消費税増税の時期が再延期されたこの間に、業界の要望実現に向けて政府、与党は更に踏…
社説 賃貸住宅管理業者登録 増加目指し、更なる知見を
国土交通省が賃貸住宅管理業者登録制度を創設してからこの12月1日で5年となる。登録期間は5年間のため、第1弾として登録した管理業者は更新時期を迎える。 登録制度は、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために設けられた。一定の業務上のルールを定め…
社説 宅地建物取引士資格と責任 将来の可能性高めるために
16年度宅地建物取引士資格試験が10月16日、全国一斉に行われた。毎年20万人前後が受験する我が国有数の資格試験で、しかも合格率が15%前後という難関でもある。住宅・不動産業で働く人にとって必須資格であると共に国民の大切な資産を取り扱う業務…