社説 不動産税制の抜本的見直し必要 20年以上にわたる地価下落は異常
マクロでみれば、日本の地価は下がり続けている。今年の基準地価調査によれば、全国の住宅地地価は96年以降をみても21年連続の下落である。商業地もミニバブルといわれた07年の1.0%上昇を除けば下落基調が続いている。 確かに、直近の7年間は0コ…
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社説 新卒採用に一定のメド 学生に選ばれる業界へ
9月も下旬となり、各企業とも17年卒業予定者を対象とした採用活動について、ほぼメドをつけたことだろう。 前年は、日本経済団体連合会(経団連)が面接開始を8月に遅らせる指針を出したため、人事担当者から「短期間での採用競争により様々な弊害が出た…
社説 縮む住宅市場に新たな需要 共働き世帯、支援する住宅を
共働き世帯が増え続けている。今や住宅需要のボリュームゾーンと位置付けられるまでに増えており、長期的にみても共働き世帯は増加の一途をたどっていくことが見込まれている。これまで、核家族としてひとくくりにしたファミリー層を主な需要層と捉えて住宅を…
社説 若者の既存住宅取得支援 魅力あるメニューを期待
8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス0.1%)したことにあ…
社説 伸び悩む日本の余暇市場 有望な成長産業とするには
余暇とはオンタイムに対するオフタイムのこと。過ごし方は人それぞれで、計画的な旅行やスポーツレジャーもあれば、空き時間を利用する娯楽や趣味もある。いずれもオンタイムの英気を養う表裏の関係にあり、余暇産業の振興は我が国の経済成長とも直結する。訪…
社説 〝民泊新法〟方向固まる 家守り・地域守りの使命重い
〝民泊新法案〟に向けた国の方針ともいうべき「民泊サービスのあり方に関する検討会」(厚労省・観光庁共催)の報告書がまとまった。一定の条件のもとで、住居専用地域でも営業を認めるなど大胆に規制緩和する方向だ。そのため、住環境の破壊につながるのでは…
社説 空き家活用策の検討 〝機動力〟発揮できる態勢を
このところ、「空き家」の文字が紙面に載らないことがない。有効活用できる空き家をいかに流通市場に乗せるか。官民一体となった試行錯誤が繰り広げられている。 現在、自治体ごとにある「空き家バンク」の情報を、全国共通システムとして集約しようという検…
社説 消費税10%増税が再延期 新築と中古の公平な税制を
世界経済が大きなリスクに直面していることを理由として、消費税率10%への引き上げ時期が19年10月に再び延期されることがこのほど正式に発表された。時間的な余裕が生まれた次の増税期限までの間、良質な新築住宅の供給と中古住宅の流通活性化を共に促…
社説 宅建業法改正 インスペクションを標準に
宅地建物取引業法改正案が5月27日、参議院で成立した。既報の通り、今回の改正では建物状況調査(インスペクション)について、媒介契約時、重要事項説明時、契約書交付時にそれぞれ、調査業者のあっせんや実施結果、確認事項などを定めることになった。義…
社説 好決算と構造変化 新しい事業の芽を育てよう
主要不動産会社の3月期決算は増収増益基調が続き、ミニバブル期の最高益を連続更新する企業が目立つなど、良好だった業界環境を反映した。次期業績予想も増収増益が大半で、全体的に強気姿勢は変わらない。世界経済の低迷、株安や円高、マイナス金利政策で潮…
社説 「中古」という表現、やめよう
日本語の「中古住宅」という言葉には、新築よりも魅力が落ちるという意味合いが込められている。年長者だと「ちゅうぶる」と発音する人もいて、いっそう品質の劣化を想像させる。 言葉が意識に作用する力は大きいから、「中古住宅」という言葉を使っているか…
社説 大規模な熊本地震が発生 再び受けた試練、生かせ
4月14日に発生した熊本地震。最大震度7を観測した後も、震度4以上の余震が間断なく続いている。地震の危険度が比較的低いとされてきた九州エリア。「まさか」の出来事に、住民たちの驚き、そして恐怖は想像に絶するものがあるだろう。今いる建物が壊れる…
社説 大手・中堅各社が新卒入社式 地域社会に貢献する人材育成を
新年度入りした4月、期待と志を持った新入社員が多くの住宅・不動産会社に迎えられた。人口減少、少子高齢化という社会構造が大きく変化を見せる中、住宅・不動産業も構造変化に即応した変革を迫られており、企業側は新人社員を一日も早く戦力とし、独り立ち…
社説 16年地価公示 一部突出状況に注視を
16年地価公示が発表され、全用途平均で、0.1%ながら8年ぶりに上昇に移行した。全体的な傾向は、ここ数年の流れをそのまま受ける形となり、住宅地では、わずかな下落ながらも、商業地では上昇に転換。特に地方中枢都市である、札幌市・仙台市・広島市・…
社説 東日本大震災から5年 コミュニティ形成、後押しせよ
東日本大震災の発生から5年が経過した。「ひとつの節目」と言われているが、被災者にとっては年月の区切りだけをもって「節目」ととらえられるはずがない。形あるものは復旧・復興の進ちょく具合を見てとれるが、心の問題はそうはいかない。「震災を忘れては…
社説 東京都心は再開発ラッシュ 魅力向上へ地域性生かそう
東京都心部が今、再開発ラッシュを迎えている。各プロジェクトは、高度成長期に形づくられた都市基盤を50年ぶりに更新し、将来の継続的な活性化につなげていく重要な役割を担う。そのため、都市の未来像を意識した街づくりが求められている。 プロジェクト…
社説 中小不動産会社の使命 低成長下の〝民〟と地域を支えよ
新築も中古市場も大手の寡占が進み、中小不動産会社の経営が一段と厳しさを増している。「今年こそ、アベノミクスの効果が我々のところにも下りてくると期待している」というあいさつが支部新年会で数多く聞かれた。 本当にそうなるのだろうか。いわゆるトリ…
社説 各地で進むインフラ整備 地方再生は不動産業の出番
九州、北陸、北海道と相次いで地方の主要都市へ新幹線が伸び、27年には東京と名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の開通も控えている。外国人観光客が2000万人に迫る勢いで増え、観光需要の高まりを受けて地方都市の中には、主要な空港・港湾の交通インフラ…
社説 レインズ、ステータス管理導入 消費者目線を重視しよう
新年早々、全国四の不動産流通機構(レインズ)で、取引状況の登録制度導入と売却依頼主専用確認画面の提供が始まった。売り物件が公開中なのか、購入申込み書を受け付けている段階か、あるいは売主の都合で一時紹介を停止している段階かといった状況を明示し…
社説 16年の住宅・不動産業界 〝本気度〟上げる1年に
新たな1年が始まった。干支の「申」は、「伸ばす」を表し、「実が成熟して固まっていく」という意味もあるようだ。住宅・不動産業界ではここ数年、これまで通りの既定路線にはない新たな動きが見られている。人口動態や消費嗜好の変化などを考えれば、新たな…