都市防災の担い手は誰か(下)　共助の支え手を育む　制度と現場つなぐ役割

　「マンションに耐震性があれば、まずは在宅避難をお願いしたい」。東京都住宅政策本部の担当者はこう話す。都はマンション防災制度「東京とどまるマンション」を推進し、今年度は住民の安否確認方法の構築を登録要件に加えるなど制度を見直した。防災訓練や安否確認などソフト面の取り組みに加え、防災備蓄資器材や非常用電源などハード面の整備も重視する。2026年3月時点の登録は951件、約13万戸。補助制度も拡充し「制度としては整ってきた」と説明する。一方、登録物件の大半は分譲マンションだ。賃貸は入居者の入れ替わりが早く管理組合もない。都は「賃貸オーナーが鍵を握る」とみるが、直接情報を届ける手段は限られ、区市が現場を担う役割分担もある。

　また都は防災アドバイザー無料派遣事業も実施している。オーナーや管理会社へ専門家を派遣し、物件特性などを踏まえ助言するほか、カード式防災マニュアルも作成・提供する。利用した賃貸オーナーからは「気づきになった」との声が聞かれる一方、「学んだ内容をどう居住者へ広げるかが次の課題」との声も寄せられているという。

　制度は整った。しかし、その制度を居住者や地域へ届け、具体的な行動へつなげる仕組みは、なお模索が続く。都は賃貸オーナーや管理会社に役割を期待するが、その期待を現場でどう実装するかは民間側に委ねられている。

担い手不足の現実

　東京都足立区で賃貸住宅「パルコカーサ」を経営し、今年4月に町会長へ就任した田口昌宏氏は「防災に強い町会をつくりたい」と話す。町会ではスタンドパイプを導入し、地域で初期消火ができる体制づくりを推進。大規模災害時には消防車がすぐに来られない可能性があるためだ。

　田口氏が危機感を持つのは、設備以上に人だ。町会役員の高齢化が進み、防災の担い手は不足する。納涼祭や餅つき大会、農園収穫祭を通じ、中学生や働き盛り世代を地域活動へ巻き込み、将来の担い手を育てる。所有物件では町会加入を入居条件とし、顔の見える関係づくりを継続。ただ、これは一般的な賃貸住宅では容易ではない。

　管理会社への見方も現実的だ。「防災の実働を期待しているわけではない。管理会社の顔がオーナーや入居者に見えていない状態で、防災だけ提案しても難しい」。一方で、その可能性を否定するわけでもない。「成功事例やノウハウを蓄積し、防災が長期入居や資産価値向上につながることを示せれば、オーナーを後押しする役割はあると思う」と田口氏。その上で、「一管理支店で判断できるテーマではない。専門部署を設けるくらいの体制で取り組めるかどうか」と指摘する。管理会社の新たな役割に、期待と慎重さの双方をにじませた。

接続役になれるか

　「都市防災の担い手は誰か(上)」(6月23日号1面)で紹介した日本賃貸住宅管理協会東京都支部の防災マニュアルも、管理会社が平時からできる備えや支援機関へのつなぎ方を整理した。防災士として町会活動にも携わる管理会社社員からは、「名簿が共有されても、面識のない人を誰が支援するのか」との戸惑いも聞かれる。制度と現場には、なお距離がある。

　こうした現実を踏まえると、防災の課題は制度そのものではない。それを現場へ届け、地域の行動へ結び付ける仕組みづくりにある。

　東京都は制度を整える。町会は地域を支え、オーナーは居住者の安全を考える。それぞれの役割は見え始めた。一方で、制度を地域へ届け、人を結び付ける役割は、なお十分とは言えない。この空白地帯で、賃貸住宅管理会社の接続役としての可能性が浮かぶ。行政の制度、オーナーの判断、入居者の日常、地域の活動を結び付ける接点を持ち得る存在だからだ。

　その実現は容易ではない。都市の匿名性、オーナー資産への配慮、採算との両立など現実の壁は多い。だからこそまずは自社の防災対応力や管理物件への有事対応を見つめ直すことが出発点となる。

　防災は、賃貸管理会社が建物管理の先にある役割を問い直す試金石になっている。制度を現場へ届け、人と人をつなぐ。その役割をどう事業として持続させるのか。その問いに向き合うことが、賃貸管理業の新たな価値を形にする第一歩になる。

都、防災アドバイザー派遣開始　賃貸マンション対象　無料で助言

　東京都は6月23日、都内の賃貸マンションを対象とした「防災アドバイザー無料派遣事業」の今年度受け付けを開始した。防災アドバイザーがマンションを訪問し、オーナーや管理会社に対し、実践的な災害対策を助言するほか、物件ごとのカード式防災マニュアルを作成・提供する。希望に応じて居住者参加型の防災訓練も支援する。

　利用は無料で、募集は2027(令和9)年1月29日まで(予定80棟に達し次第終了)。「東京とどまるマンション」への登録を検討する物件でも活用できる。制度を管理会社やオーナーの実践につなげる入り口として、活用が期待される。