預り金保証制度の申込開始、加入を呼び掛け　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月15日、「日管協預り金保証制度」の26年度新規申込受付を開始した。受付期間は7月31日まで。

　同制度は、加入する管理会社が倒産した場合などに、オーナーへ送金すべき家賃や敷金などの預り金について、日管協が一定額を限度に保証弁済する仕組み。国土交通省は賃貸住宅管理業法に関するFAQで、預り金保全措置の方法の一つとして同制度への加入を推奨している。

　日管協によると、4月1日時点の加入会社数は718社。このうち330社は賃貸住宅管理業法施行後の加入で、加入会社の総管理戸数は約670万戸に達する。全国の委託管理戸数に占めるシェアは約51%という。