PMアドバイザー創設　日管協、経営人材育成へ

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は6月8日、東京都内で専門紙記者会を開き、資格制度の取り組み状況や今後の事業方針などを説明した。

　同協会は今年9月、新資格「賃貸住宅経営アドバイザー(PMアドバイザー)」を創設する。設備更新の提案や管理手数料の説明、金融知識を持つ投資家オーナーへの対応など、管理現場で求められる経営提案力の向上を目的とした資格で、不動産経営分析の考え方を学ぶことで、賃貸オーナーに対して設備投資や管理施策の効果を数値で説明できる人材の育成を目指す。

　主に賃貸住宅管理会社の社員を対象とするが、受講要件は設けず、会員外も受講可能。完全オンラインで受講・受験できる仕組みとし、同協会では3年間で1万人の受講者獲得を目標に掲げる。