修繕共済を成長軸に　全管協　3本柱で会員収益拡大へ

　全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、水野隆司会長)は6月3日、東京都内で「全管協シンポジウム2026」を開催した。シンポジウムに先立つ定期総会では、水野会長の再任などを承認。シンポジウムでは、賃貸住宅修繕共済制度の更なる普及促進や、付帯商品の充実を通じた会員支援強化の方向性を示した。

　全管協によると、25年度(25年4月～26年3月)の事業実績は、会員数1794社、代理店数1943社。保険取扱件数は102万6459件となり、このうち少額短期保険が95万8705件、損害保険が6万7754件だった。水野会長は冒頭、会長再任を報告した上で、会員支援につながる商品づくりの推進を説明。「全管協の団結力を持って、賃貸管理業の将来を見据えた環境整備に全力で取り組む」と意気込みを示した。

　今期は重点事業として、新事業・新商品開発委員会が推進する「新新事業」の進化及びパートナー拡大、全管協れいわ損保の改革、大規模修繕共済の飛躍――の3本柱を掲げた。新新事業分野では粗利3.4億円(前年比103.8%)を目標に、共同購入の強化や補助金・助成金活用を推進。保険分野では少額短期保険89万8000件、損害保険9万5000件を目指し、会員への収益還元の最大化を図る。