SNS時代の不動産表示　「投稿感覚」が招く広告リスク　首都圏公取協・佐藤事務局長に聞く

　同協議会による2025年度の対応案件では、賃貸物件に関する事案が多くを占め、中でも「不当表示」や「おとり広告」関連が中心だった。近年は、デジタルツール活用の広がりに伴う新たな表示課題も目立つという。

　例えば、表示された小中学校が実際には学区外だったり、地図上に掲載されたスーパーなどの商業施設が既に存在しないケースだ。背景には、外部データの自動連携や更新タイムラグがあるとみられる。佐藤事務局長は「便利になった半面、表示内容と実態のズレに気付きにくくなっている。掲載データを選択している以上、不動産会社側にも責任がある」と指摘する。

　一方、SNSでは、従来の不動産広告とは異なる問題も浮上している。物件価格や概要を十分に記載せず、投稿感覚で発信されるケースが少なくないためだ。「広告という認識が薄く、『投稿だから大丈夫』という感覚もあるのではないか」とみる。