反転へ打ち手　Casa　商品拡充とDX推進

　家賃債務保証を手掛けるCasa(宮地正剛社長)の2026年1月期決算は、売上高127億円(前期比4.9%増)と増収を確保した一方、営業損失6300万円、経常利益4500万円と収益面では課題が残った。求償債権の管理や与信精度、未解決案件の整理など、事業運営上の課題が可視化された一年となった。

　3月13日の決算説明会で同社の松本豊取締役は「現状がボトムと考える。着実な取り組み推進と、ニーズに応える商品ラインアップをそろえれば売り上げ拡大につながる」とコメント。27年1月期は保証商品の拡充や不動産会社との連携強化、DX活用による審査・管理体制の高度化を重点戦略に掲げる。前期で洗い出した課題に対する具体策を打ち出す「再成長のファーストフェーズ」と位置付け、収益基盤の立て直しを図る。