オフィス空室率2%台に　地所リアル調べ

　三菱地所リアルエステートサービスが発行した「エリアマーケットレポート/東京2026年1月号」によると、都心5区の公示価格は全用途で上昇し、住宅地では直近で13%超の伸びを示した。東京都内の不動産取引件数も増加基調が続き、24年は8590件と過去最多を更新した。

　一方、オフィス市場では主要7区の空室率が2%台まで低下し、需給改善が進行している。平均募集賃料は一部エリアで上昇に転じており、特に中央区では前月比で坪1000円超の上昇が確認された。企業の都心回帰や質の高いオフィス需要が下支え要因となっている。

　建築費指数は上昇が続いており、開発・供給面ではコスト高が引き続き課題となっている。こうした環境下、供給抑制が価格・賃料の下支え要因として作用する可能性もある。