Unito　「泊まれる」賃貸物件を　選択肢と収益源を広げる

　賃貸マンションは一般的に2年更新が多い。働き方や住まい方も多様化した現代の〝フレキシブル〟な暮らしのニーズに対応できない。同社はそこに商機を見いだした。同社代表取締役CEOの近藤佑太朗氏は、「以前に自身が月に半分程度の出張が多かった当時、部屋に戻らない期間の家賃が本当にもったいないと感じていた。未来の住まい方は、更に多様化する。そこに新しいサービスの着想を得た」。居住者にとっての固定費である家賃を〝変動費〟にするよう、発想を転換した。

　居住者が申請した外泊日の日数に応じ、日割りで月額の家賃を減額する。外泊中の部屋は、宿泊施設として一般の宿泊客に提供する。同社の企業名称の意味でもある「住む」と「泊まる」を結ぶ(ユニット)新しいビジネスモデルは、不動産オーナーにもメリットをもたらす。仮に家賃を減額しても、1日当たりで家賃よりも高単価な宿泊費を新たな収益源にできる。「都心部の家賃は今後も上昇していく。日割りで減額すれば、居住者の負担感を低減する。うまくバランスが取れる」(近藤氏)。

　観光立国の日本では、「泊まる」というニーズに応えることで、新しいビジネスが生まれる。従来型ホテルでは、インバウンド(訪日外国人)の増加を背景に宿泊料金が高騰している。各地の物件の活用から〝泊まれる賃貸物件〟を増やせれば、宿泊ニーズに応え、その時々のライフスタイルや目的に合わせた〝多拠点生活〟も支援ができる。平日でも、未体験の土地を訪問して気軽な宿泊体験から〝非日常〟を感じる空間を提供できる。その広がりは、日本の不動産取引や市場の活性化にも寄与する。