「預り金保証制度」の新規申し込み受付開始　日管協　家主の資産保全で

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、「日管協預り金保証制度」の新規申し込み受付を12月8日から開始した。申し込み締切は26年2月20日。

　昨今の不動産事業者の倒産増加を背景に、国土交通省は賃貸住宅管理業法のFAQで家賃や敷金などオーナーへ引き渡すべき「預り金」に保全措置を講じる必要性を示し、同制度への加入を推奨している。加入する管理会社に倒産等が発生した場合、預り金を日管協が一定額を限度に保証弁済する仕組みで、賃貸住宅管理業界で唯一としている。加入会社は全国690社で管理業法施行後の加入は306社。預り金額の平均は1社当たり約4170万円という。昨年10月には要件付きで保証弁済限度額を最大5000万円に引き上げる拡充をした。