日管協　外国人受け入れセミナー初弾　〝貸しにくい〟正体は誤解・制度・言語

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は12月5日、外国人入居者受け入れセミナーをオンライン開催した。国土交通省補助事業として3カ月連続で行うセミナーの初弾。住宅確保要配慮者に当たる外国人の入居支援を中心に、家主や不動産事業者がすぐに取り入れられる要点やトラブル解決策を解説した。

　まず国交省が住宅セーフティネット制度の概要や改正要点について解説した。続いて日管協あんしん居住研究会の荻野政男会長が、「外国人入居者急増時代の賃貸経営と受け入れ実践ノウハウ」をテーマに講演。人口減少と在留外国人の増加を背景に、賃貸経営は空室対策と稼働率確保の発想転換が必要だとした。受け入れの壁は「誤解・制度・言語」にあり、家主・不動産会社が抱く不安は言語や文化、保証人、契約など多岐にわたるが、対象別に分解し、家賃債務保証や入居者支援、多言語ツール、住まい方の事前説明、管理会社との連携で仕組み化すれば解消できると話した。

　荻野会長は「外国人入居には空室対策や居住の長期化、SNS・口コミによる集客、家賃設定の柔軟化などのメリットもある」とし、実務ツール3点セット(入居円滑化ガイドライン、部屋探しガイド、住まい方ガイドDVD)の活用を提案した。更に都内を中心に約2万室を管理・運営するA社の事例を挙げ、年間契約4752件(24年)のうち4分の1が外国人入居に相当し、稼働率向上に寄与していると紹介。最後に、孤立化防止の視点も踏まえ、「外国人の孤立を生まないための地域づくりに、家主や不動産会社が一体となって取り組むことが今後の賃貸経営につながる」と展望した。