賃貸不動産経営管理士協議会　管理士の認知度・意義向上へ　25年度試験申し込みは過去最多

　賃貸不動産経営管理士協議会(中村裕昌会長=全日本不動産協会理事長)は10月28日、東京都港区の明治記念館で総会懇親会を開催し、協議会関係者や国土交通省幹部らが多数出席した。

　24年度の賃貸不動産経営管理士試験では7282人が合格し、同有資格者が累計9万人を突破。指定講習を修了した宅地建物取引士1万6000人を合わせ、「業務管理者」の要件を備えるものは10万6000人以上となった。中村会長は冒頭のあいさつで足元の状況を振り返った上、「11月16日には国家資格となって5回目となる同資格試験がある。過去最高の3万6360人の受験申し込みがあった」と言い、試験問題の質の向上、公正かつ厳正な試験実施に努める考えを示した。更に、国交省が今年9月に立ち上げた「賃貸住宅管理業のあり方検討会議」に触れ、「試験制度や賃貸不動産経営管理士の役割、意義をより一層明確化していきたい。オーナーや入居者にとって安全・安心な住生活を実現するため、引き続き構成3団体が一丸となって取り組む」と述べた。

　また、来賓代表として同省不動産・建設経済局の楠田幹人局長は、「入居者ニーズが多様化し、管理業務も複雑化、高度化している。『あり方検討会議』では管理士の社会的認知度向上など様々な課題を検討し、今年度中に取りまとめたい。当会議を含め、賃貸住宅管理業の皆さんがより活躍しやすい環境づくり、業界の健全な発展に尽力していく」と述べた。

　なお、懇親会前の総会では24年度決算報告及び25年度事業計画などを承認した。25年度は、試験登録・講習事業を始め、広報啓発事業や有資格者向け事業の実施、組織体制の強化を行う計画だ。