賃貸で「まちが変わる」　〝あしたの賃貸〟シンポ

　住宅改良開発公社(稗田昭人理事長)は10月21日、ユーチューブ形式で「あしたの賃貸プロジェクト第6回シンポジウム」を開催した。テーマは「賃貸が変わればまちが変わる」。その人らしく暮らせる賃貸を増やすことを目指す同プロジェクトが取材してきた先進事例を踏まえ、「まちが変わる」構造と効果を、理論と実践の両面から考える内容だ。金融機関や不動産、福祉、自治体関係者など参加申込者は1500人を超えた。

　基調講演では、東京大学大学院の大月敏雄教授（写真）が、地域の構成要素を担う賃貸住宅の意義を考察した。大月教授は、「100年人生において、『賃貸も持ち家も』という多元論的な住生活の構築が求められる。多世代が多拠点に住むためには、賃貸と持ち家の兼ね合わせ、地域のアセットマネジメントが必要」とし、空き家の賃貸化が地域を救う事例などを紹介した。「子育てから親の介護にシフトする50代への住まいの総合相談も必要」と述べ、住生活の中でどのように賃貸を活用していくかの重要性を強調した。

　同公社住まい・まち研究所の松本眞理所長は、海外レポートとして英国の住宅協会がアフォーダブル住宅の供給だけでなく、入居者・地域の人々のウェルビーイングの向上も使命とする点を紹介。ソーシャルな活動で生み出した価値を「ソーシャル・バリュー」として可視化、公表する取り組みを挙げ、日本版のアワード開催や「ソーシャル・バリューの見える化」などに取り組みたいと話した。