SUUMOリサーチセンター調べ　賃貸契約者、家賃上昇続く　防災は半数、省エネは途上

　リクルートの調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは10月10日、「2024年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を公表した。契約家賃は平均9万6082円(前年比3589円上昇)、管理費・共益費は6177円(同590円上昇)でいずれも05年度以降の最高額となった。

　入居物件の決め手は「路線・駅やエリア」が54.7%と唯一の5割超えで、2年連続で増加。「間取り」「設備・仕様」は減少傾向だ。見学した物件数は平均2.6件。オンライン内見は「オンラインのみ」28.3%、「対面との併用」9.1%の計37.4%で、20年度以降最高となった。オンライン上で行う賃貸契約の内容把握率は42.4%、実際の利用率は15.9%でどちらも伸長した。

　設備は「エアコン」「TVモニター付インターフォン」「独立洗面台」などの設置率が高い一方、〝次にほしい設備〟では「24時間出せるゴミ置き場」「無料インターネット」「ウォークインクローゼット」が上位で、設置状況と欲求のギャップが見える。

　防災・省エネの情報行動については、住まい探し時にハザードマップを自ら確認した人が48.3%と前年度から約5ポイント増え、女性30～40代やファミリー、学生、年収600万円以上で過半となった。一方、省エネ性能ラベルを実際に見た人は14.8%にとどまり、学生・ファミリー・男性30代・高年収層で相対的に高い状況だ。省エネは〝見える化の場〟が不足している構図が浮かび上がる。