管理会社の見守り導入は1割　R65調べ「未導入・未認知」は半数

　65歳からの部屋探しを専門で支援するR65(東京都港区)は、賃貸管理会社を対象に高齢者向け見守りサービスの導入実態を調査した。それによると、導入率は「全物件で導入」4.0%、「一部導入」6.4%の計約1割にとどまる一方で、「未導入かつサービスを知らない」が50.5%と過半数に上り、認知不足が鮮明になった。

　導入タイプはインフラ型(電気・ガス)、センサー型(電球・家電など)、アプリ・電話型、訪問型がほぼ均等。導入時の重視点は「コスト」(33.6%)が最も多く、「導入の手軽さ」(27.3%)、「プライバシー配慮」(25.3%)が上位に挙がった。現在利用しているサービスの他社への推奨度(10点満点)は平均6.6点で決定的な優劣は確認されなかった。

　R65社長の山本遼氏は、見守りサービスの認知・導入が進んでない現状に課題感を示し、「低コストで導入しやすく、入居者のプライバシーにも配慮できる見守りサービスの普及に努め、業界全体の意識改革を促していきたい」とコメントしている。