CHINTAI 宮越大樹さんに聞く　学生の自立・新生活支援　現役教諭監修、高校生向け教材が好評

　――学生プロジェクトの狙い、取り組みについて。

　23年11月に就任した新代表(現・奥田倫也社長)が、当社の第1ターゲットに定めたのが学生だ。住まい探し未経験世代へアプローチし、将来顧客として好循環を生み出すため、学生プロジェクトを立ち上げた。昨年10月に高校生向け副教材の提供を開始し、今年3月には第2弾「ガクサポ」ブランドも始動。後者は、企業と提携し、暮らしに役立つサービスを提供している。部屋探し時期以外での顧客接点、ファンづくりが重要だ。大学生には、授業の空きコマを利用したインターンなども実施し、ビジネスの学びの機会を提供している。

　――高校生向け教材の特徴、活用方法は。

　高校の家庭科の授業で部屋探し学習に役立つ教材として情報誌「CHINTAI」を教材化したものだ。進学や就職で一人暮らしを始める若者が多い中、高校生が賃貸借契約や引っ越しの手順について学ぶ機会は限定的。これまで教諭が独自のプリントを作成し、学生の理解を補ってきた経緯がある。従来の知識習得の先を目指し、東京都立松が谷高校の現役家庭科教諭(根本佳子先生)の監修を受け、実際の住まい探しの流れや条件整理といった注意点をシミュレーションしながらコンパクトに学べる内容とした。

　活用時期は高校2年生の冬が多いが、進路指導時など学校によって様々だ。授業に用いた教諭からは「従前の住居教育と比べて生徒の反応がいい」との反響がある。学生からも「シミュレーションできてよかった」「費用の高さに驚いた」などの声が聞かれ、学びのサポートが機能していることが確認できた。防災や防犯など、新生活に入った後の内容の充実も必要と考え、現在更新作業を進めている。

　――今後の展開は。

　初年度は全国の高校103校、約2万人に提供したが、今年9月11日時点で869校、計11万3727部に伸びている。今月中には高校全体に占めるシェアが2割に届く見込みだ。今後の普及に向け、全国の家庭科教諭や進路指導者の集まりなどを活用し、全高校への導入を目指す。当社の「社会貢献プロジェクト」でも周知し、業界の働き手の理解促進、不動産リテラシーの向上につなげたい。

　業界の繁忙期の分散にも寄与していく考えだ。推薦入試の前倒し傾向で高校生の半数以上が年内に進路決定しているが、部屋探しのピークは変わっていない。オーナーの理解を促し、時間軸の長い学生客が繁忙期の前に部屋を決められるよう、各エリアの特性を考慮しながら改善策を検討していく。例えば、今回の副教材を提供している高校と進学先として多い大学の周辺の不動産状況を調査し、フリーレント対応の可否など情報提供に生かしていきたい。

　――不動産会社へのメッセージは。

　若者の不動産教育に加え、従業員教育も大きな業界課題だ。中途社員は実務を担うが、これまでの経験が新たな職場への馴染みにくさとなる場合もある。当社の賃貸仲介業界向けメディア「賃貸ジャーナル」では物件案内時のエレベーターや車の乗り方など社内指導のなされにくい営業作法についても発信している。選ばれる不動産会社になるためにはこうした学びの機会が重要だ。当社でも取り組みの認知度を高めながら、その内容を拡充させていく。