標準版の業務委託契約書策定　日管協・賃貸管理リーシング推進協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会(田村穂協議会長=写真、ハウスコム社長)は、日管協標準版とする「入居者対応等に関する業務委託契約書」を策定した。賃貸住宅管理業者が賃貸オーナーから受託した管理業務の一部を賃貸住宅仲介業者へ再委託することを想定して作成したもの。9月8日に東京都内で開かれた会員総会で、取り組みの経緯と概要を説明した。

　同協議会によれば、入居後の顧客対応の補助など、賃貸借契約に付随して、管理会社から仲介会社に業務の一部を依頼し、報酬を支払うケースが増えている。一方、管理会社と仲介会社の間で締結される業務委託契約は、管理会社独自の契約内容や運用となっており、管理業務の委託にも関わらず媒介業務が混在しているケースや、口頭の取り決めによって業務範囲や責任の所在が不明確といった課題もある。これらを解消し、法令違反リスクやトラブルを未然に防止すると共に、入居後の1次対応を仲介業者が的確に担うことで入居者の安心感向上につなげる狙いだ。

　同書では、管理業務を仲介業者に委託する際の留意点を解説すると共に、実務に活用できる業務委託契約書のひな形を収録した。事務局では、「基本的なフォーマット例として作成したもので、自社の運用状況に応じてアレンジしてほしい。新たな契約書の作成や、既存契約の見直しの際に活用していただきたい」と説明した。今後は日管協ホームページに同契約書に関するQ&Aを掲載する予定。簡易的な書式についても作成を進めていくという。