アットホーム　地場景況感調査4～6月期　賃貸「予算高くても成約」　売買、首都圏は実需厳しく

　アットホームが実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」によると、2025年4～6月期の賃貸仲介の業況DIは、全14エリア中7エリアで前年同期比プラスとなった。東京23区及び東京都下は前期から下落したが、DIは50超を維持。両エリアの地場業者からは「空きが少なく、予算より高くても成約する」との声が目立った。

　売買仲介は、首都圏が44.3(前期比0.6ポイントマイナス)、近畿圏が44.5(同2.4ポイントプラス)となった。エリア別では10エリアが前期から上昇するも、前年同期比は8エリアでマイナスとなった。前期に唯一DIが50を超えていた東京都下も45.7となった。

　東京23区は3期連続で上昇し、業況DIは48.8。東京23区の不動産店からは富裕層や外国人の投資需要が強いとの声が聞かれた。一方、実需層については「どこも高くあきらめる人が増えた(東京都品川区)」や「土地、建築費の上昇に顧客が付いていけない(同府中市)」「地価上昇の影響で、物件が高くて手が出せない(神奈川県川崎市)」など、購入希望者の動きの鈍化を指摘する声も目立った。