「人的対応」が共通課題　日管協大阪　中堅社員が討議

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)大阪府支部の若手研究グループ(小松哲也リーダー)は8月21日、大阪市内で中堅社員を対象としたグループディスカッションを行い、会員企業から44人が参加した（写真）。

　今回で2回目。当日は8グループに分かれ、「空室対策」と「業務上の困りごと」をテーマに討議した。最終発表では、空室対策として、自動販売機やカーシェア設置による付加価値創出、ペット・中型バイク置き場対応による新たな需要層の開拓、宅配ボックス導入や水回りリニューアルといった設備改善が提案された。更に物件情報の迅速な更新やスマートフォンを活用した集客強化などデジタル面での取り組みも挙げられ、多様化する入居者ニーズに対応する柔軟な視点が共有された。

　困りごとについては、入居率の停滞や閑散期の集客難、社内業務の電子化遅れやシステム導入の不徹底などが指摘された。オーナー対応やクレーム処理といった人的対応の負担も報告され、管理会社に共通する課題であることが浮き彫りになった。