SBI日本少額短期保険　保険のデジタル化推進　手続きを簡単便利に

　少額短期保険は、06年の改正保険業法で制度が創設された。家財保険のほか、ペット保険、葬儀保険、費用保険など取扱商品は多彩に広がる。7月発表の金融庁のレポートによると、登録業者数は123社、市場規模(収入保険料)は24年度に1536億円で拡大傾向にある。同社は、前身の日本住宅相互共済会を母体に、08年2月に少額短期保険業者として登録。18年10月に現在の社名に変更した。「創業以来、不動産賃貸仲介会社・管理会社に喜ばれるサービスを意識して商品の開発に注力している」(同社営業管理部部長の谷元仁氏)。同社の24年度の収入保険料は48億8400万円、保有契約件数は69.3万件を超えている。

　同社は、賃貸住宅入居者向けの家財保険として、10年7月の『みんなの部屋保険』、12年12月の『みんなの部屋保険Grande』と商品力を強化し、現在では『賃貸住宅総合保険2021(みんなの部屋保険G4)』を主力商品とする。同じSBIグループである少額短期保険会社SBI常口セーフティ少額短期保険(札幌市中央区)との共同保険商品となり、「示談交渉サービス付」を付帯して他社と差別化を図っている。店舗や事務所などテナント経営者向けの『みんなのテナント保険』、ハーレーダビッドソン　ジャパン(東京都新宿区)やトライアンフモーターサイクルズジャパン(東京都港区)の公式保険サービスとなるオートバイ向けや自転車向けの車両保険も充実している。

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