ジェイリース　M&A・拠点展開積極化　保証事業で社会を支える

　5月に矢野経済研究所(東京都中野区)が発表した『家賃債務保証市場に関する調査』で、住居用・事業用の合算値の事業者売上高ベースの市場規模は、24年度が前年度比6.7%増の約2548億円、更に25年度が同6.9%増の約2723億円、30年度には約3529億円に拡大する。同社執行役員経営企画部長の川上統氏は、「10年ほど前は全国的にも住居用の利用率は半数程度だったが、今では8割に伸長する。賃料保証サービスの知名度や認知度が向上している」と説明する。

　市場の拡大には様々な要因がある。高齢者を中心とした単身世帯や外国人の入居が増加している。20年の改正民法で連帯保証人の債務限度額の上限額設定という新たなルールの制定もある。社会構造の変化から連帯保証人の確保が難しく、その必要性が拡大した。メリットの要因もある。賃料滞納リスクの軽減や人手不足の外注化による業務効率化、空室率の低下に寄与する側面がある(イメージ図)。

　多様化するニーズに応えて同社は、個々の顧客の事情に応えられる幅広い商品サービスの選択肢を用意する。住居用で支払い1カ月ごとの『J―FLAT』、1年ごとの『J―WING』、これらを併用できる『J―WING　FLAT』などをラインアップする。初期費用の負担額が大きい事業用は、『J―AKINAI』の保証限度額「月額賃料24カ月」の長期保証でオーナーの不安を解消している。事業用はベンチャーやスタートアップ企業の新たなニーズから、今後の市場規模の拡大余地に〝伸びしろ〟がある。