全管協「修繕共済」普及強化　税理士業の代理店化促進へ　新会長に水野隆司氏が就任

　総会では、役員人事や25年度事業計画などを決議し、水野隆司副会長(プランニングサプライ代表取締役)が新会長に就任した。

　シンポジウムでは高橋名誉会長が中長期ビジョンを発表した。「創立時16社だった会員が、35周年を迎えた今では全国で2000社を超えるネットワークだ。収益源も作り、国会議員に政策要望を行える組織となった」と述べ、自民党国会議員の9割が所属する賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)とのつながりを強化する考えを示した。

　特に、賃貸住宅の大規模修繕費を経費計上できる「賃貸住宅修繕共済」の制度普及に注力する。高橋名誉会長は「全国の税理士がこの仕組みに関心を持ち、動き始めている。会員の皆さんは、取引のある税理士と提携し味方につけてほしい。継続して10年間オーナーとつながっていくことで大規模修繕時に商機が生まれる」と述べ、オーナー販路拡大の意義を強調した。