日管協東京　総会・懇親会に350人　ブランディング強化へ　賃貸管理業の高み目指す

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長=写真)は5月26日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で25年度会員総会・懇親交流会を開いた。今回はオンラインとの併用形式で約350人が参加した。塩見支部長は「賃貸住宅管理業の認知度は低く、特に若い人の認知は2割ほどだ。業として高みを目指す上でブランディングの必要性を感じ、1年掛かりで検討してきた」と述べ、コンセプトワードの決定を報告。今後、日管協としてプロモーションしていく考えを示した。

　事業計画では、今年度も「教育研修、業界研究、会員組織」の3分野を軸に、支部会員の資質向上と業界の活性化を目指す。教育研修は、人材育成を目的としたオンライン研修を実施する。視聴期間を通年配信に拡大することで、中途入社や新人の復習への活用も見込む。業界研究では、東京都居住支援協議会への参画を継続すると共に、都主催の賃貸型応急住宅供与訓練への参加も継続し、業界全体の防災リテラシー向上に努める。賃貸管理会社のBCP(事業継続計画)に着目、発刊した「防災マニュアル」では、単身高齢者や情報弱者への対応も盛り込むよう作成を進める。

　会員組織では、協会本部と連携した入会促進活動の結果、25年3月末時点の会員は892社となった。今年度は、会員向けサービスとしてPR封筒やメルマガを引き続き提供すると共に、正会員と特別会員間の交流も促す。特別会員が自社商品を無料でPRできる「JPMコネクト」の仕組みもスタートした。