分譲高騰で賃貸需要高まる　長谷工ライブ調べ・近畿圏賃貸マンション属性

　賃貸不動産の総合管理業を展開する長谷工ライブネットは5月13日、近畿圏における24年契約者の属性調査・分析結果を公表した。分析対象者は、同社が管理する近畿圏の賃貸マンションのうち、18年1月～24年12月末時点の契約した入居者の属性についてデータベース化した約5万件。同調査では近畿圏の賃貸マンション市場におけるコンパクトタイプの供給増や賃料上昇の継続、分譲マンション価格高騰によるファミリー層賃貸需要の高まりをみせる中、契約者の属性や意識にどのような変化をもたらしたかを時系列で分析した。

　同分析によると、年代別の入居者割合は、20代が約6割(56.6%)を占め、23年の55.3%から上昇し、若年層の動きが活発であった様子がうかがえた。また、「本人年収」は年収低め層(400万円未満)が34.5%(前年比6.4%減)と低下した一方で、一般年収層(400万～600万円台)が49.3%(同4.9%増)と上昇。「本人年収」をエリア・タイプ別で見ると、シングル・コンパクトは年収低め層の割合が低下する半面、一般年収層は上昇している。

　更にファミリーについては、大阪市内・市外共に中堅(700万～900万円台)・高額年収層(1000万円以上)の割合が上昇。主な要因として、分譲マンション価格の高騰による賃貸マンションへの選択がうかがえる。一方で、転居理由は「転勤」が30.4％で、昨年同様１位。そのほか、就職や通勤・通学の利便性を求めた転居が続く。申込理由として「通勤・通学時間」が33.2％と1位。上位は立地条件や交通利便性、間取りが重要視されている。