大東建託 25年3月期は二桁増益　不動産開発の成長加速へ

　大東建託(竹内啓社長)の25年3月期決算(連結)は増収増益となり、期初計画を大きく上回った。24年度から3年間とする中期経営計画の1年目として各事業の強化・拡大を推進し、建設事業ではZEH賃貸住宅の販売注力によって累計販売戸数が12万1678戸(23年度累計8万1170戸)まで伸長した。不動産賃貸事業ではハウスコム社の完全子会社化、不動産開発事業ではアスコット社の取得など成長投資を実施した。

　セグメント別に見ると、建設事業では、完成工事高が5409億円(前期比9.9%増)、営業利益が471億円(同63.1%増)となった。受注工事高は5969億円(同1.1%増)となり、25年3月末の受注工事残高は前期比2.0%増の8024億円となった。竹内社長は5月2日に開かれた説明会で、販売エリアを家賃の上昇が見込める中心部へシフトしたことを始め、キャッシュリッチな顧客へのアプローチや建て替え促進、中層物件の販促注力などの成果を説明した。

　不動産賃貸事業では、一括借り上げを行う大東建託パートナーズの家賃収入の増加等により、売上高が1兆1646億円(前期比3.1%増)、営業利益は803億円(同2.1%減)となった。入居者斡旋件数は34万4855件(同2.1%増)で、内訳は居住用が34万2933件(同2.2%増)、事業用が1922件(同2.1%減)となった。家賃ベース入居率は、居住用が97.8%、事業用が99.4%となり、どちらも健全水準(居住用96%、事業用94%)を継続して維持した。