家電リサイクル法の小売業者該当か確認を　日管協　制度要点を解説

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は2月17日と18日の2日間にわたり、オンラインでキャッチアップセミナーを行った。事務局では、25年度の重要法令と管理会社が取り組むべきポイントを解説した。具体的な重要法令は、(1)賃貸住宅管理業法、(2)家電リサイクル法、(3)改正住宅セーフティネット(SN)法だ。

　(1)の管理業法については、3年目を迎えた24年度の事業者立ち入り検査で「前年より細かな指摘が増えている」と傾向を解説。新年度も同検査は継続するとした上で、管理受託契約書における登録番号・登録年月日などの記載漏れや、帳簿における過去からの契約の整理などに注意するよう呼び掛けた。

　(2)の家電リサイクル法について、事務局は、管理会社に対する「検査元年」になるとの見方を示した。「販売会社や共同調達組織からエアコンを仕入れてオーナーに販売する場合」など、日管協会員の7～8割は小売業者に該当する可能性があるとし、「協会で作成したナビブックなどを基に、必要な対応を確認してほしい」とした。