AI通訳で対応可能 外国人入居が身近に　日管協がセミナー

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は2月7日、外国人の賃貸入居を考えるオンラインセミナーを開き、外国人の住まい探しの実態や入居受け入れに必要な基礎知識を解説した。

　日管協副会長で、同協会あんしん居住研究会の荻野政男会長(イチイ代表取締役)は、外国人入居を支える、大家と不動産事業者のためのAI活用術について講演した。荻野氏は外国人向け賃貸を進めるメリットとして、SNSを用いた国際的な魅力発信や口コミによる集客、賃貸経営の安定などを挙げ、「家賃設定を柔軟に変えることや、『新築に限らず中古物件でもいい』『リサイクル品の家具・家電でもいい』とのニーズもある」と説明した。

　また、家主が貸しにくいと感じる言葉の壁への対応として、14カ語に対応した日管協の「部屋探しのガイドブック」や「住まい方ガイドDVD」のほか、自社で用いているAIチャットボットを紹介した。更に、音声認識AIによる逐次通訳について解説し、「外国人入居者との契約では、14カ国語に対応した日管協のガイドラインを活用した上で、特約事項など個別箇所で翻訳アプリを活用すれば対応できる」と解説した。