6月にガイドライン発表へ　日管協　カスハラ対策を強化

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、賃貸住宅管理業界版「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策ガイドライン」を今年6月に発表する。カスハラ対策について日管協が手掛ける初の指針となる。昨年末、会員企業2600社に実施したアンケート結果(回答577件)を基に、カスハラの発生状況や事例、場面別の対応方法などを盛り込む方針。ガイドラインは会員限定で公開し、カスハラ防止に向けた取り組みを推進していく。

　賃貸住宅管理業者は、入居者と賃貸住宅オーナーという利害が異なる両者の間に立つため、業務の中で板挟みになり、過剰な要求や不当な言動といった形でカスハラに発展する可能性がある。日管協は、これまでにも「賃貸住宅クレーム・トラブルQ&A」を公開し、対応方法を紹介してきた。