日管協・リーシング推進協　成長戦略を討論　出店意欲も「人」「DX」に課題　契約書式統一へ検討本格化

　日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)の賃貸管理リーシング推進事業者協議会(田村穂協議会長、ハウスコム代表取締役社長)は、賃貸借契約書式の統一に向けた検討を本格化する。11月12日に開かれた「日管協フォーラム」で、人手不足解消と生産性向上という賃貸業界の共通課題の解決に取り組む必要性を共有。会員企業による意見交換会を12月に行う予定とした。

　賃貸仲介業と賃貸管理業の間の可能性を探るため設立された同協議会。同フォーラムでは「コロナ後の成長戦略」と題し、賃貸仲介・管理に取り組む4社(ハウスコム、S―FIT、ミニテック、タウンハウジング)が登壇した。

　まず各社の仲介店舗について3社が出店意欲を示すと共に、戦略として「収益の多様化」や「DXの推進」を図りたいとの声が目立った。戦略推進の課題は「人」と各社共通。店舗拡大のための採用強化を始め、サービスの質を担保するための育成・定着にも及ぶとした。更に転職意欲が高い不動産業界の中ではマネジメント層の成長も重要課題である点を共有した。給与や人間関係に加え、社会的な充実度やビジョンの共有が退職抑制につながるとし、「キャリアステップやキャリアパスを含めた環境整備は重要」との意見もあった。