本紙・24年秋の家賃調査　東京圏　家主強気 なお上昇余地　強気相場が継続中　都心回帰鮮明、法人ニーズも増加

　東京圏は、コロナ禍で浸透した在宅勤務から出社体制に戻す企業が増えたことで、若い世代を中心とする単身者世帯が東京23区に居を構えるとともに、販売価格の高騰で購入しづらくなった分譲マンションを諦めたり、様子見の層が賃貸住宅に〝一時避難〟するなど賃貸ニーズの高まりが家賃を引き上げている。

　マンションの平均家賃を見ると、ワンルームは8万408円となり、前回調査(24年3月1日時点)との比較で1.90%上昇した。1LDK～2DKは10万2750円で同5.90%上昇し、2LDK～3DKが同1.75%の上昇となった。アパートの平均家賃を見ても同様に上昇トレンドを描き、1K～1DKは6万8928円(前回調査比1.78%上昇)となり、1LDK～2DKが9万4787円(同0.99%上昇)だった。

　ただ、マンションとアパートは、いずれも1年前の9月1日時点との比較で伸び率が縮小した。例えば、カップルやディンクスをターゲットとする1LDK～2DKを見ると、前年同時期は17.89%の上昇率だったが、今回は5%台まで落ちた。単身者やファミリー向けの物件も同様に上昇幅を縮めている。コロナが明けて昨年春から秋にかけて都内に需要が戻って勢いづいた家賃に一服感が見られる。