「キマルームサイン」販売開始　大東建託　電子契約をより身近に

　大東建託グループのキマルーム(広島市)は不動産会社に対して「キマルームSign(サイン)」の販売を10月15日から順次開始する。同社が、大東建託パートナーズと共同リニューアルを行った賃貸取引に特化した電子申し込み・契約サービス。

　「物件公開・入居申し込み・入居審査・付帯申請・IT重説・電子契約」までの機能を利用できる。初見でも直感的で分かりやすいデザイン設計が特徴。部屋を借りる人、オーナー、仲介会社、管理会社など多くの関係者が関わる賃貸取引の申し込み・契約で、次のアクションが一目で分かるナビゲーション機能や同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載。部屋を借りる人のユーザー登録を不要とし、店頭ではQRコードの読み取りで、遠隔の場合はSMSやメール経由ですぐに申し込み手続きが可能だ。他社の基幹システムや家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスと連携できる。

　今年7月に先行導入した大東建託グループ(417拠点)では国内の不動産会社約3.5万店舗を通じた利用が進み、導入後の大東建託グループの電子契約率は前年より倍増し78.8%となっている。

　キマルームによれば、使いやすさの工夫に加えて、1契約当たりの従量課金を業界最安値190円で販売し、賃貸不動産業界のDX・業務効率化に貢献していく考え。初期費用0円～、月額利用料5000円～で、どちらも管理戸数に応じて変動する。