賃貸管理業務87項目　一般向けに公開　日管協

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)はこのほど、「日管協標準版 賃貸住宅管理業務87項目」を一般向けに公開した。

　賃貸住宅管理業務の適正化を目的に、同業務を87項目に細分化。法律に明記された内容、通常求められるであろう内容(標準業務)、より高度な内容(推奨業務)と区分し、会員限定で公開していた。今後更なる適正化の推進に向け、会員外の賃貸住宅管理会社等への理解も必須であると考え、一般向けに公開することとした。会員向けには、87項目の確認についてオンライン化し、更に入力内容を診断結果(レーダーチャート)として出力できるシステムを新設。同チャートでは、日管協会員の平均値と比較ができ、客観的に自社の状況を把握することを可能にした。オーナーに向けたPR用シートを出力できるシステムも導入した。同システムを利用することで、業務効率化と管理業務の見える化、オーナーへの信頼向上へつなげる。