マン管センター、予備認定基準見直し　監事の選任など5項目追加　外部管理者方式で

　マンション管理センターはこのほど、「第3回外部管理者方式に関する予備認定基準有識者検討会」(座長・鎌野邦樹早大名誉教授)を開き、とりまとめ案について議論した。6月に国土交通省から「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」が公表されたことを受け、同センターが実施している新築マンションを対象とした管理計画の予備認定について、その基準の見直しを検討してきた。

　今回のとりまとめ案では、緊急に措置すべき事項に絞り込み、追加5項目(管理者の選任、監事の選任、利益相反取引の制限、組合員の総会招集権、総会の議決事項)を明記した。

　例えば、監事の選任については、区分所有者の利益を守る観点から「管理規約(案)において、総会で監事が選任されること及び監事の任期が定められていること」としている。

　改正した基準については、周知期間を経て、年明けにも施行となる見込み。