日管協・賃貸管理リーシング協　管理報酬の将来像を議論　「業界統一の契約書」提案も

　賃貸仲介業と賃貸管理業の間の可能性を探るため昨年設立された同協議会。総会では会員数が設立時の70社から95社(今年9月1日時点)に増加したことや、23年度の活動報告が行われた。来賓あいさつでは国土交通省不動産・建設経済局の中野晶子参事官が、「ライフスタイルやワークスタイルの変容に伴い、不動産管理業には所有者や入居者のニーズをくみ、変化していくことが求められる。国交省は、管理業が地域で新たな価値を生むための取り組みを後押しする」と述べた。

価格転嫁に葛藤

　「リーシング管理の適正な報酬」と「コロナ後の成長戦略」をテーマにしたパネルディスカッションも行われ、賃貸仲介、賃貸管理の各社が登壇した。前者は、賃貸仲介業と管理業で重なる部分の業務と報酬の見直しが議論のテーマだ。人口減少下で人材採用が難しく、人件費は高騰。DX分野への投資も増える中、今後の金利上昇を見通せば、賃貸オーナーに価格転嫁しにくいと葛藤する意見が多く出された。中にはオーナーからの報酬の値下げ要請もあるとし、適正な報酬を得るための課題が浮き彫りとなった。