全宅管理　今期会員7千社へ　「賃貸管理業の質高める」　〝地域最適〟の空き家対策推進

　就任5期目を迎えた佐々木会長は、多様化する社会の中で賃貸管理業の重要性は増し、オーナーや入居者からの期待が高まっていると指摘。更に国交省が6月に示した空き家対策推進プログラムの中で、媒介報酬とは別にコンサルティング業務として報酬を受け取ることができると明確化された点を強調し、「物件管理にとどまらず、相続、資産活用まで管理業者の守備範囲を広げ、質の向上を追求する。その物件に365日寄り添っている管理業者だからこそ宅建業者とは異なる空き家利活用のノウハウがある。地域にマッチした最適メニューを提案する」と述べた。

　具体的には、一部屋あるいは建物全体のリノベーションから建て替えまでを含めたコンサルティングの中に、金融工学を採用し、リスクを加味した10年後のシミュレーションを示していく考えとした。

　岡田専務は、改正住宅セーフティネット法の成立など注目度が増している居住支援の取り組みについて、空き家対策と結びつけた対応の必要性を認識した上で、「入居者が亡くなった後の契約解除までの家賃はどうするのかなど、現場の課題を検証していかなければならない」と述べた。

　全宅管理の調べでは、賃貸住宅管理業登録制度の登録業者数は9515(24年5月14日現在)。このうちハトマークグループの事業者が6636(うち全宅管理会員2913、非会員3723)で全体の約7割を占める。国交省が5月に公表した23年度の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への立ち入り検査結果では指導率が59.2%で、前回(60.8%)からわずかに下がった程度であり、管理業法に基づく業務の徹底は喫緊の課題だ。全宅管理では今後、同省担当官の調査結果説明を踏まえた内容をインターネットセミナーで公開する予定。更に「貸主・借主における登録業者の認知度が低い」との懸念から、同省に対して登録業者の積極的な活用を含め、協議していく考えを示す。

承継する強み生かす

　7月25日現在の組織体制は全国で6846会員、40支部だ。現在の佐々木会長、岡田専務体制となった16年度当初と比べ、会員数は約15%増、決算収入も約60%増と順調に推移している。新規会員からは「国交省等の動向をいち早く知りたい」等のニーズが高く、佐々木会長はセミナーをはじめ、各宅建協会の会報誌やホームページを通じて新規加盟につなげていると報告。事業承継が訴求点になるとした上で、「管理業を営む事業者であれば、M&Aも含めて事業承継はスムーズに進む。継続性のあるストックビジネスの最たる業が賃貸管理業であり、承継できるメリットや周辺ビジネスへの広がりなどその魅力を深掘りしてPRしていく」と意気込む。今後は前述した登録業者のうちハトマークグループで全宅管理非会員(約3700業者)に対する入会促進を強化する方針。業者間流通サイト「イタンジBB」や空き家管理・PM代行業派遣サービス「ギグベース」など、会員の業務効率化を実現する不動産DXの導入も促進していく。

　また、岡田専務は人手不足による営業店舗の休止や廃業を懸念し、全国の会員の実情を収集していく考えを示す。7月16日に開かれた理事会では新理事・監事による自己紹介及び懇親会に重点を置いた上、研修会に取り組んだのもその一環だという。40～80代と幅広い年代で構成される理事の中には、事業承継の経験者も一定数おり、今後ヒアリングなどを進める構想だ。