東京カンテイ調べ　23年首都圏マンションの維持コスト　新築管理費が初の2万円台　価格高騰に連動、積立基金も二桁上昇　中古は全築年にわたり3万円前後

　東京カンテイが発表した23年におけるマンションのランニング・コスト調査レポートによると、首都圏の新築マンションのランニング・コスト (=管理費と修繕積立金の月額合計、70m2換算)は2万9087円となった。価格高騰に連動する形で上昇し、管理費は初の2万円台に到達。中古マンションのコスト合計は13年当時に比べて上昇し、全築年にわたって3万円前後の水準となった。タイプごとの内訳は次の通り。

　【新築マンション】

　管理費は、前年比4.1%プラスの2万358円と2年連続で上昇し、初めて2万円の大台に達した。修繕積立金も同9.9%プラスの8729円と2年連続で上昇し、コスト合計は2万9087円。近畿圏の2万478円(管理費1万3167円、修繕積立金7311円)や中部圏の1万8693円(同1万1406円、同7287円)と比べ、やや突出している。

　また、購入時に払う修繕積立基金(70 m2換算)は、首都圏で前年比17.6%プラスの79万4753円と9年連続で上昇し、急激に水準を押し上げてきている。00年当時を100とした変動指数で見ると304.7(近畿圏226.9、中部圏320.0)となり、各圏域で2～3倍に膨れ上がっている。同社では「建築コストの高騰に加え、毎月の修繕積立金をやや抑え目の設定とする代わりに購入時の修繕積立基金で必要な費用をある程度確保する傾向が見てとれる」と指摘する。

　【中古マンション】

　23年に首都圏で中古流通した分譲マンションの管理費及び修繕積立金を築年別に見ると、築1年物件は2万8590円(管理費2万213円、修繕積立金8377円)となった。基本的に築15年前後までは修繕積立金が増額傾向、管理費は減額傾向にあり、築10年物件では管理費1万5606円、修繕積立金1万3422円(計2万9028円)となった。ランニング・コストの合計は13年当時に比べて全般的に上昇しているが、全築年にわたり、3万円前後の水準でフラット化しつつある。

　他の圏域を見ると、近畿圏の築10年物件では管理費1万1157円、修繕積立金1万1413円と拮抗。中部圏でも、築10年物件は管理費1万738円、修繕積立金1万847円と双方が拮抗する特徴が共通している。