横浜市建築局住宅部住宅再生課　4者連携で情報提供　建て替え時の仮住まい

　横浜市建築局住宅部住宅再生課は6月14日、分譲マンションの建替え等に伴い必要となる仮住まい探しの促進及び情報提供の取り組みに関して神奈川県住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、横浜市住宅供給公社で行う情報のとりまとめを行うことを発表した。

　高経年の分譲マンションでは、建替え、敷地売却、耐震改修などさまざまな工事や事業が行われる。工事中に居住者は一時的に「仮住まい」に移る、もしくは「次の住まい」に転出するなど「住まい探し」が必要になる。

　建替えなどを行うマンション住人が早期に「仮住まい」「次の住まい」を探し始められるように、参考情報の提供による啓発や住まい探しの支援の取り組みを、神奈川県住宅供給公社、横浜市建築局住宅部住宅再生課、横浜市住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構4者で連携して行う。

　横浜市建築局住宅部住宅再生課が情報をとりまとめる。「よこはま団地再生コンソーシアム」の取り組みのひとつとして実施する。