住宅設備のメンテ、リースで業績好調　ハートリビングサポート 中川代表取締役に聞く　管理会社の入居前点検をサポート　家事や育児の〝すき間〟とマッチング

ーー業界内での御社の立ち位置について。

　当社は2002年5月の設立だ。強みは、24時間年中無休のコールセンター対応と、専有部・共用部を含めた設備のリース事業の2つだ。前者は、「つながる・すぐ対応する」というフットワークの軽さ、レスポンスの速さで、創業時から取り替えサービスの一環として実施している。後者は、インターホンや宅配ボックスなどをオーナー向けに提案するもの。リースは経費計上できる点も強みだ。全国13営業拠点を直営し、全国展開している。

ーー足元の業績は。

　23年10月期の売上高(単体)は、前期比13%増の47.5億円で過去最高を更新した。今期も50億円の計画に対し、順調に進捗している。営業拠点の拡大と、大手の賃貸管理会社の契約増加などが寄与したためだ。

　22年には「女性活躍」の実現を目指して、グループ会社のリアライズを設立した。働きたい女性と、人手不足の賃貸住宅管理業界をつなぎ、雇用を生み出すマッチングサービスを提供する。入居後3カ月以内に6割はクレームが入るとされる中で、管理会社が時間を割きにくい入居前点検や鍵交換などを、家事や育児のすき間時間を活用したい女性スタッフが対応するというものだ。賃貸物件の空室時にできる業務で研修動画の配信もあるため、安心して取り組める。この独自の連携体制により、当社グループでは入居前という賃貸居住の入り口でのチェック機能と、故障機器の取り替え事業という出口機能を一貫して提供できるようになった。

ーー今後の成長戦略を。　設立時4人だった当社は現在130人規模になった。5年後にグループ全体で売上高100億円達成に向けて、シンプルな組織づくりを推進している。具体的には、基幹システムや商品管理でのデジタル化の推進、勤務時間帯や在宅勤務時間の増加など多様な働き方への対応だ。

　従来は部署ごとの独自ルールに加え、繁忙期には周辺エリアから応援が必要な部門もあった。今後はデジタルを活用した仕組み化を図り、現有社員が負担感なく合理的にサービス提供できる環境を整えていくことが重要だ。自社施工を伸ばすため、人材の育成にも注力していく。「適材適所、社員一人ひとりが主役」の考えの下、社員の評価制度の整備と賃金アップを続けていく。事業面では、エンドユーザーや分譲住宅向けの提案、高齢者の住宅リフォームなどへの進出も考えている。