全管協〝賃貸修繕共済〟拡充へ　掛金のリート運用可能に　自民党との連携強化を明言

　全国賃貸管理ビジネス協会(高橋誠一名誉会長、三好修会長)は、賃貸住宅修繕共済制度の更なる普及を目指す。6月5日、東京都千代田区のパレスホテル東京で24年度の「全管協シンポジウム」を開催し、同協会会員や関係団体など300人以上が出席。同共済掛金のリート運用に向けた取り組み動向などを共有すると共に、自民党との連携強化による政策要望を推進していく方針を示した。

　同シンポジウムで高橋名誉会長は、全管協の今後のビジョンとして、同共済制度の内容を拡充する考えを示した。具体的には、同共済の預かり金の一部をリート運用できる方向で調整が進んでいるとし、それで得た収益を共済契約時の代理店手数料や、取り扱い件数に応じた報奨金などの形で還元していく考えを示した。

　室内の水回り内装設備の修繕・交換工事費、物件の解体費用についても損金算入に認められるよう政策要望していく方針とした。将来に向けては、仲介手数料の見直しにも取り組んでいく考えを示し、「自民党のちんたい議連を通じて、国会議員の協力を得ながら政策要望を進めることが重要」と強調した。

　三好会長は91年に17社でスタートし、約2000社に拡大した同協会の変遷を回顧。「06年の自民党ちんたい議連の再構築からスタートし、これまでに約3.8万人の自民党員を集めた。互いの信頼構築の成果として結実したのが賃貸住宅修繕共済だ」とし、今後も連携姿勢を貫く考えを示した。更に「代理店として共済に預けられたお金は〝見える化〟されるため、管理会社が後から工事やメンテナンス提案するときに役立つ。『プレミアム準会員』として全管協の中で修繕共済に取り組む大手管理会社も増える見込みだ。全管協の第2の経営の柱に育てたい」と述べ、会員の積極参加を求めた。

弁護士〝武勇伝〟講演も

　同シンポジウムには村井英樹内閣官房副長官が出席し、岸田文雄自民党総裁の祝辞を代読。「国民の住生活の安定に賃貸管理業の果たす役割は大きい。全管協の提言で始まった取り組みの一例が修繕共済だ。今後も連携を図り、業界の健全な発展と住宅政策の一層の充実に取り組む」とのメッセージを読み上げた。

　基調講演では、弁護士の河合弘之氏(さくら共同法律事務所所長)が「不動産事件武勇伝」と題し、同氏が関わったスルガ銀行・シェアハウス事件やバブル時代の大規模経済事件などを振り返った。